日本株週間展望

2月4週（25日-3月1日）の日本株はもみ合いとなりそうだ。

政府が日本銀行の総裁、副総裁人事案を国会に示す見通しで、実際の同意まで積極的な買いは見送られる。

市場で候補に挙がっている人材なら、デフレ脱却を目指す安倍政権との協調は必至で、3カ月に及んだ期待先行の上昇相場に一服感も出やすい。

第3週の日経平均株価 は、週間で1.9％高の1,1385.94円と続伸した。

菅義偉官房長官によると、安倍晋三首相が米国から帰国後、第4週中にも新しい日銀総裁、副総裁人事案を国会に提示する見込み。

菅長官は会見で、「3月19日までにはしっかりとした体制を取りたい」とし、「逆算すると、そうした状況になる」としている。

安倍首相も参院予算委員会の答弁で、人事を訪米後に検討すると述べた。

3月19日は2人の副総裁の任期満了日で、白川方明総裁は4月8日の自身の任期満了を待たず、副総裁と同時に辞任する。

首相は答弁で、総裁人事は「私と同じ考え方を有するデフレ脱却に強い意思と能力を持った方にお願いしたい」「3人セットで、バランスも含めて検討する」方針を示した。

国内メディアや証券会社のエコノミストの間で取り沙汰される新総裁候補者は、元財務省事務次官で日銀副総裁の経験者でもある武藤敏郎大和総研理事長、元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、学識者では1月15日の首相との意見交換会にも出席した学習院大学の岩田規久男教授に加え、東京大学大学院の伊藤隆敏教授など。

元副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長、竹中平蔵慶応大学教授の名も挙がる。

日本への名指し批判は避けたが、「競争力のために為替レートを目的としない」との共同声明で締めくくったG20財務相・中央銀行総裁会議以降、新興国や欧州からの円安誘導批判をかわそうと、安倍政権中枢からの為替に絡む発言はトーンダウン。

ドル・円チャートが、昨年11月中旬からことし2月中旬までの円安局面が目先の踊り場入りを示すことも日本株の重しになる。

世界の投機家らの円売りポジションを示す米商品先物取引委員会（CFTC）のデータでも、円の売り越し幅は2週連続で縮小中 だ。

国内企業の昨年10-12月期決算の発表も終わり、市場参加者は次の相場ステージに向け新たな材料を探している。

売買代金シェアで58％の海外投資家 、31％の個人 が日本経済や日本株に対する極端な弱気を修正、海外勢の本国経済の改善基調もリスク資産の株式に目を向きやすくさせており、急激な株価下落も想定しにくい局面だ。

株式投資の根拠になる企業業績も好転している。

東証１部上場企業の業績モメンタムを示すリビジョン・インデックス（RI）は20日時点でプラス6.7％と、1月のマイナス10％から改善。

月間でプラスなら、6カ月ぶり。