ニューヨーク外為市場

19日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルに対し3カ月ぶり安値に下落。

キプロスで銀行預金課税法案が否決され、救済が順調に進まなくなるとの懸念が高まった。

ドルは主要16通貨の大半に対して上昇。

米連邦準備制度理事会（FRB）が19日から2日間の予定で開催している連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策の現状維持が見込まれている。

円は逃避需要から下げを埋め、主要16通貨全てに対して値上がりした。

ユーロはスイス・フランに対しては、ここ2年余りで最長の連続下落となった。

ニューヨーク時間午後5時現在、ユーロは対ドルで前日比0.6％安の1ユーロ＝1.2882ドル。

一時11月22日以来の安値を付けた。

この日は200日移動平均の1.2875ドルを下回った。

対フランでは0.5％下げて1.2197フラン。

これで7営業日続落と、2010年12月以来の長期連続安となった。

円は対ドルで0.1％高の1ドル＝95円16銭。

対ユーロでは0.8％上げて1ユーロ＝122円59銭。

キプロス議会は19日、同国救済融資の条件に挙げられている銀行預金課税を実施する法案を否決した。

ユーロ圏の当局者らは、救済融資の条件として、銀行預金課税を通じた58億ユーロの捻出を求めていた。

円は対ドルで4営業日続伸。

9月以降で最長の連続高となった。

日本銀行の白川方明総裁は19日退任した。

20日には黒田東彦氏が新総裁に就任する。

こうした中、円は一時下げていた。