日本株週間展望

3月第4週（25-29日）の日本株は反発しそうだ。

日本銀行の新執行部が近く打ち出す政策、米国を中心とした世界的な景気持ち直しへの期待が根強く、海外投資家の買い意欲は衰えそうにない。

欧州の債務問題が再燃するとの懸念や配当権利落ちなどによるマイナスの影響をこなすとみられる。

第3週のTOPIX は前週末比1.2％安の1038.87で終え、5週ぶりに下げた。

ユーロ圏のキプロスに対する金融支援をめぐる不透明感が急きょ浮上したことが嫌気された。

日銀では黒田東彦総裁、岩田規久男、中曽宏両副総裁が20日に就任し、新体制が始動した。

黒田総裁は21日の就任会見で、物価上昇率2％の目標について「達成すべきであるし、達成できると確信している」と発言。

可能な限りあらゆる手段を講じていく決意を示し、目標達成の期間については「2年程度で達成できれば非常に好ましい」と語った。

市場では、日銀が4月3-4日に予定する金融政策決定会合を前倒しで実施し、追加金融緩和に踏み切るとの観測も出ている。

黒田総裁は会見で、決定会合の前に臨時会合を開くかどうかについて、「私から特に申し上げるべきではない」と述べるにとどめた。

海外に目を向ければ、米連邦準備制度理事会（FRB）は19-20日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、従来からの量的金融緩和の継続方針を確認する一方、経済と雇用市場については改善している、との認識を示した。

第4週のスケジュールとしては、米国で25日に2月のシカゴ連銀全米活動指数、26日に2月の新築住宅販売件数や耐久財受注、29日に2月の個人所得・支出など経済指標の発表が相次ぐ。

第3週に発表された住宅着工許可件数や中古住宅販売といった住宅関連統計はそろって良好だった。

この流れを引き継ぎ、新築住宅販売などで米住宅市場の回復が一段と鮮明化すれば、投資家のリスク許容度は上向き、米国株高を通じ日本株にも好影響が及びそうだ。

株式需給面では、市場全体の売買代金シェアで過半を占める海外勢からの資金流入が引き続き見込まれる。

東京証券取引所の直近データによれば、海外投資家 は3月2週まで18週連続で日本株を買い越した。

一方、地中海の小国、キプロスの銀行預金に対する課税構想に端を発した欧州での混乱が収拾つかない場合には、投資家の間で弱気心理が広がり、売りが増えるのは必至だ。

イタリアでも総選挙後に政局混迷が深まっており、欧州情勢からは引き続き目が離せない。

26日は、3月期決算企業の期末の権利付き最終売買日を迎える。

翌27日以降は、配当や株主優待を取得する権利を得た投資家の売りが株価の押し下げ要因として警戒される。

権利落ち が日経平均に与える影響は約89円。

配当落ち日以降、早急に当該下落分を埋めることができない場合は、相場の上値が重くなる可能性もある。

現状の主要株価指数の水準は、昨年3月の月中平均（日経平均で9962円、TOPIX850）を大きく上回っている。