日本株週間展望

6月1週（3-7日）の日本株相場は、下値固めの展開が予想される。

直近の大幅な値幅調整で過熱感や割高感が解消されてきたことから、下値を一段と切り下げる可能性は低そうだ。

ただ、長期金利の上昇や米国の経済指標の悪化などはリスク要因として引き続き警戒が必要で、積極的な買いは手控えられる。

5月5週のTOPIX は、前週末に比べ4.9％安の1135.78と続落。

第4週の歴史的な暴落を受け調整局面入りへの懸念が強まる中、為替市場での円安基調の一服、米連邦準備制度理事会（FRB）が債券購入プログラムを縮小するとの見方も広がった影響で、短期資金の損益確定売りが継続した。

TOPIXは終値ベースで22日の直近高値から11％安、日経平均は12％安と短期間で大幅に水準を切り下げており、恐怖心理の高まりから当面は下値模索のリスクは残る。

一方、昨秋来の急騰に伴う日本株の過熱感、割高感は直近の値幅調整でほぼ解消されたようだ。

東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日移動平均）は30日時点で97％と、上昇相場の起点となった昨年11月14日以来、初めて100％を割り込んだ。

バリュエーション面でも、東証１部のPERは15倍と、S＆P500種株価指数やストックス・ヨーロッパ600指数と比較し、過剰評価の感は薄れている。

直近で急速に進んだ日本株の調整は、国内長期金利の上昇が1つのきっかけだった。

暴落前日の5月22日から31日までの東証1部33業種の下落率を見ると、その他金融や銀行など金融株、倉庫・運輸や不動産などの含み資産関連株といった金利敏感業種が上位に並んだ。

5月中旬以降に上昇に転じた10年国債利回りは0.9％前後と、昨年4月以来の水準まで上昇している。

長期金利が乱高下する中で日本銀行は29日、市場参加者との意見交換会を開き、国債買い入れオペに関しより頻繁に、より少額で行うことで意見が一致。

日銀は買い入れ頻度を現在の8営業日から「10営業日プラスアルファ」にする方針を示した。

第1週は、米国で3日に供給管理協会（ISM）製造業景況指数、5日にADP雇用統計と地区連銀報告、6日に新規失業保険申請件数、7日に雇用統計と金利、為替動向に影響を及ぼし得る重要な経済統計の発表が相次ぐ。

実際の統計数値とエコノミスト予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数 は、足元でやや低下基調だ。

ISM製造業景況指数 は、エコノミスト予想の中央値で50.5と、2カ月連続で低下の見込み。

このほか海外で注視される材料は、4日にオーストラリアの政策金利発表、6日に欧州中央銀行（ECB）理事会などがある。

国内では、5日に安倍晋三首相が成長戦略の第3弾を発表する見通し。

29日の産業競争力会議で示された成長戦略の基本的考え方では、国家戦略特区の実現や電力システム改革などが掲げられている。

また、３日には1-3月の法人企業統計、4日にマネタリーベース、6日にオフィス空室率状況（三鬼商事）、7日に景気動向指数が公表予定だ。


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コメント 1

いや～この調整についていけないです～！！どこまで調整があるのでっしょうか？
by macinu (2013-06-01 10:53)