日本株週間展望

11月2週（9-13日）の日本株は上値の重い展開となりそうだ。

米国の年内利上げ観測が強まっており、金融当局者の発言や米経済指標の内容が注視される。

米利上げ観測を背景にした為替のドル高・円安傾向はプラス要因の半面、直近の連騰でテクニカル指標は短期過熱を示唆し、買い上がりにくい。

国内企業の決算発表は終盤を迎え、個別銘柄の選別色が一段と鮮明になる。

第1週の日経平均株価は週間で1％高の19,265.60円と、5月以来の3週続伸。

水準は2カ月半ぶりの高値となり、投資家の長期売買コストを示す200日移動平均線（1万9249円）を上回った。

中国経済統計の低調が嫌気され、週初こ400円近く下げたが、円安や好決算銘柄を評価する動きに加え、4日に新規上場した日本郵政グループ3社が公開価格を上回る初値を形成、好スタートを切ったことも相場全般にプラスの影響を及ぼした。

国内の決算発表は終盤に入り、9-10日にかけゼネコン大手、13日は三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク、第一生命保険などがある。

米国では12日にニューヨークやシカゴ、セントルイスの各連銀総裁が講演予定、13日には10月の小売売上高が発表される。

小売売上高のアナリスト予想は前月比0.3％増、前の月は0.1％増。

金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は56％と、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長も年内利上げに意欲を見せる中、10月末の50％から上昇している。

米利上げ機運の高まりで為替がドル高・円安に振れれば、日本株市場で好感される可能性がある半面、世界的なマネーフローの変化には注意が必要。

また、東証1部の騰落レシオはことし最高圏に位置、目先過熱を示す120％を上回る状況も上値の抑制要因になりやすい。


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今週の為替相場展望

今週11月2日-6日週の為替相場は、ドル下値固めとユーロや資源国通貨（豪ドル、NZドル、カナダ・ドルなど）の戻り売り圧力から派生する円高圧力との綱引きが想定される。

ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の基準線120.97円前後、52週移動平均線120.48円前後、転換線119.92円前後などの上抜け定着を巡る攻防が続いている。

雲の上限は来年2月にかけて、122.40円方向への右肩上がりを維持したままだ。

ただし、ドル安や円高が再燃すると、各ラインが上値抵抗線に逆戻りする可能性もまだ消えていない。

不安定な相場地合いが続くなか、改めて雲の上限119.33円前後の下抜けトライに移行する可能性も常に警戒されるだろう。

今週明けは、まず1日に公表される中国の10月製造業PMIが焦点となる。

追加利下げの効果などにより、景気判断の節目となる50を回復できると、過度な中国の減速懸念が一服。

週明け早朝からは、資源国通貨の反発やリスク選好の円安が優勢となる可能性がある。

今週は米国で重要な経済指標が相次ぐ。

前週の米FOMCでは12月利上げの可能性が示唆されており、指標内容で「12月利上げ後押しのドル高」と「12月利上げ後退のドル安」に振れる一喜一憂が続く。

ただし、前週末には最新10月のシカゴPMIが、1月以来の高水準を回復してきた。

過度な中国減速懸念の一服や、年末商戦に向けた米国の内需改善期待などにより、2日の米ISM製造業景況指数や6日の米雇用統計が持ち直す可能性もある。

とくに過去の季節パターンとして、10月の雇用統計は過去分が上方修正される傾向が見られてきた。

失望低迷となった8月、9月分を含めて、上方修正がなされると、改めて12月利上げ観測の高まりとドルの押し目買い地合いが後押しされやすい。

もっとも米FRBの12月利上げ観測が高まると、裏表でユーロや資源国通貨（豪ドル、NZドル、カナダ・ドルなど）は、対ドルで戻り売り圧力に押されやすい。

ユーロについては、12月の追加緩和観測が上値抑制材料として残存。

豪ドルは3日の豪州中銀金融政策委員会での「追加利下げ地ならし」が、先安材料として注視される。

同時にFRBの利上げ観測は、米国株や新興国株に打撃となり、おりにふれてリスク回避の円高を促す波乱余地は警戒されるだろう。

その一方、ポンドは5日の英国中銀金融政策委員会で、利上げ賛成票の増加が注目されそうだ。

賃金や住宅市場の改善などもあり、改めて来年にかけての利上げが意識されると、ポンドの押し目買い地合いがサポートされる。

円に関しては、前週の日銀による追加金融緩和の見送りが円安抑制材料となっている。

とはいえ、政府・日銀ともに、「来春の春闘での賃上げ支援」と「2017年4月からの消費税10％再増税の断行」に向けた共闘姿勢は強固。

先行きこうした目標の実現に暗雲が立ち込めるようなら、日銀による機動的な追加緩和出動の可能性は常に残されている。

とくに大企業による連続賃上げには、採算為替レートである1ドル＝117円前後の安定維持が不可欠となる。

すでに政府は年明けからの補正予算や、来年度税制改正での法人税減税の方針により、賃上げ支援を始動させてきた。

先行き日銀もまた、間接的な円高・株安阻止などで、追随協調する余地は十分に想定されそうだ。


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日本株週間展望

11月1週（2-6日）の日本株は小幅に3週続伸する見通し。

新規株式公開（IPO）する日本郵政グループ3社に対し個人投資家の人気が高く、大型上場による需給へのマイナスの影響は限定的との見方が優勢。

発表が続く主要企業の決算については、事前に警戒されたほど悲観ムードは広がっていない。

一方、米国の雇用統計を見極めようと、後半にかけては伸び悩みそうだ。

10月4週の日経平均株価は週間で1.4％高の19,083.10円と、2カ月半ぶりに続伸した。

前半は中国の利下げ、東京エレクトロンなど値がさで指数寄与度の大きい銘柄の業績上方修正を好感。

週末は日本銀行が追加金融緩和策を見送ったものの、消費者物価の低迷が続く中で今後の緩和策発動、補正予算に対する期待が押し上げた。

東証1部市場に4日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社が新規上場する。

大型IPOは株式需給を悪化させるとの懸念がある半面、個人投資家の間で購入意欲が強く、投資家層の拡大は長期的に相場にプラスとの見方も出ている。

国内企業の決算発表予定は2日に日産自動車、5日にトヨタ自動車や伊藤忠商事など。

これまでのところ、中国経済の鈍化が与える影響は限られているとの捉え方が多い。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が東証1部3月期企業（金融除く）で29日までに決算発表した268社を調べたところ、4-9月期累計経常利益は前年比17％増。

7-9月期は2.1％増と減速が鮮明だが、増益は維持している。

このほかの投資材料は、2日に中国で製造業購買担当者指数（PMI）、米国で10月の供給管理協会（ISM）製造業景況指数が公表され、さらに米国では5日にISM非製造業景況指数、6日に雇用統計も控える。

米雇用統計での非農業部門雇用者数は市場予想で18万人増と、9月の14万2000人増から伸びが拡大する見込み。

年内利上げの観測が再燃すれば、株式市場の波乱要因になり得る。

テクニカル指標面では、日経平均が投資家の長期売買コストを示す200日移動平均（1万9210円）に接近、上値が抑えられやすい状況。


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