米国株

2日の米株式相場は4日続伸。 ヘルスケア株に買いが入ったほか、住宅市場が改善しているとの楽観的な見方が支援材料となった。 一方、金融機関が政府支援の返済に向けて新株発行による増資を実施し、既存株主の利益が希薄化されるとの懸念が上値を抑えた。 4月の中古住宅販売成約指数が過去7年で最大の伸びを記録したことを好感し、住宅建設のD.R.ホートンとパルト・ホームズが大幅高となった。 S＆P500種株価指数のヘルスケア株指数は1.1％高。 オバマ米大統領が議会に医療制度改革法案の通過を求めたことが買いを誘った。 しわ対策の注入薬「ボトックス」のメーカー、アラーガンや医療機器のインテュイティブ・サージカルが投資判断の引き上げを受けたことも買い材料。 一方、JPモルガン・チェースとアメリカン・エキスプレスは新株発行が嫌気されて下げた。 S＆P500種株価指数は前日比0.2％高の944.74で終了。年初からでは4.6％高。 ダウ工業株30種平均は19.43ドル高の8740.87ドルで終えた。 年初からの下落率は0.4％。一時は年初来で上げに転じる場面もあった。

29日の米国株

29日の米株式相場は続伸。S＆P500 種株価指数が月間ベースで2007年以来初めて3カ月連続プラスを記録した。 世界景気回復観測を材料に商品株や輸送関連株、金融株に買いが膨らんだ。 資源大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドや鉄道のCSX、金融キャピタル・ワン・ファイナンシャルはいずれも上昇。 商品19銘柄で構成するロイター・ジェフリーズCRB指数が月間ベースの上昇率を14％に伸ばし、1974年以来で最大の上げを記録した。 米国債相場は週間ベースでの下げ幅を切り詰め、外国為替市場ではドルが今年初めて1ユーロ＝1.41ドル台に下落した。 S＆P500種株価指数は前日比1.36％高の919.14で終了した。ダウ工業株30種平均は96.53ドル（1.15％）高の8500.33ドル。 S＆P500種素材株価指数は3％上昇と、産業別10指数のなかで値上がり率最大だった。 フリーポートは4.3％高、産金大手ニューモント・マイニングも3.2％値上がりした。 石油のシェブロンと油田サービスのシュルンベルジェはそれぞれ1.3％と1.6％の上昇だった。 米鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェとユニオン・パシフィックを中心にS＆P500種運輸株価指数は4.8％高と業種別24指数の中で上昇率が最も高かった。 S＆P500種金融株価指数は1.7％上昇。一時は1.3％安まで売り込まれる場面もあった。 キャピタル・ワンは5％高、米銀ウェルズ・ファーゴは3％上昇した。

米国株

26日の米株式相場は上昇。 午前に発表された5月の米消費者信頼感指数が2003年以来で最大の伸びを示したことから、リセッション（景気後退）の最悪局面は終わりを迎えつつあるとの楽観が広がった。 住宅用品小売りのホーム・デポや銀行のJPモルガン・チェースが上昇。米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した5月の消費者信頼感指数は昨年9月以来の最高を記録した。 アップルは、モルガン・スタンレーが株式投資判断を「オーバーウエート」に引き上げたことが買い材料となり上昇した。モルガン・スタンレーは「ｉＰｈｏｎｅ」の需要が過小評価されていると指摘した。 石油のエクソンモービルを中心にエネルギー株が買われた。ニューヨークの原油先物相場は6カ月ぶり高値に上昇した。 S＆P500種株価指数は前営業日比2.63％高の910.33で終了した。 ダウ工業株30種平均は196.17 ドル（2.37％）高の8473.49ドル。

20日の米株式相場

米株式相場は続落。取引終盤の1時間で下げに転じた。 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で当局者が景気後退がより深くなるとの見通しを示したことが明らかになり、売りが出た。 クレジットカードの利用者保護を目的とした規制法案がカード会社の業績を圧迫するとの懸念も悪材料。 議事録によると、金融当局は景気回復の勢いを強めるために資産購入を拡大する必要性について協議した。 キャピタル・ワン・ファイナンシャルは7.2％安。アメリカン・エキスプレスはクレジットカードの手数料を抑制する同法案が「融資が必要な消費者」への貸し出しを抑制する可能性があるとの認識を示した。 ヒューレット・パッカード（HP）は売上高見通しが失望され、5.2％安。 S＆P500種株価指数は前日比 0.5％安の903.47で終了した。ダウ工業株30種平均は52.81ドル（0.6％）安の8422.04ドル。

15日NY市場

15日のニューヨーク株式市場は反落。金融セクターや、原油下落につれたエネルギーセクターなどが重しとなった。
序盤のダウ平均は、米4月NY連銀製造業景況指数など米指標には改善が目立つものの、週末とあって上値は重い。
米政府がプルデンシャルなど保険関連への公的資金注入を承認したことを好感し、一時63ドル高まで上昇。
ただ、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数の改善にも反応は限定的で、一段の上昇は限られた。
中盤以降、米連邦預金保険公社の総裁が今後数カ月で複数の金融機関トップは交代するだろうとの発言を嫌気した金融セクターや、原油価格の下落につられた石油株が重しとなり、売りへ反転。一時101ドル安まで下落した。結局、62.68ドル安で終了した。
週間ではダウ平均とS&Pは3週間ぶり反落。NASDAQは10週間ぶりに反落した。
個別では格付けを引き下げられたAIGは6.5％安、20億ドルの起債が明らかになったシティは2％安。決算を発表したノードストロームは7.8％高、JCペニーは軟調だった。
終値はダウ平均が前日比62.68ドル安の8268.64ドル、NASDAQは同9.07ポイント安の1680.14ポイント、S&P500は同10.19ポイント安の882.88ポイント。
セクター別　騰落率上位・自動車製造、ホームエンターテイメント・ソフトウェア、アルミ、情報技術コンサルティング等、鉄道。
騰落率下位・店舗用不動産投信、独立系発電・エネルギー、写真用品、マルチセクター持ち株会社、不動産サービス。

米株市場

8日の米国株式市場は反発。大手銀行に対するストレステストの結果と米雇用統計を受けて、経済と銀行セクターは最悪期を過ぎたとの期待が高まった。金融株が上昇を主導し、フィラデルフィアKBW銀行株指数は12.1％高。JPモルガン・チェースは10.5％高の38.94ドルとなった。米原油先物が上昇したことでエネルギー関連株が買われ、シェプロンが3.5％高。 シェイファーズ・インベストメント・リサーチのシニア株式アナリスト、リチャード・スパークス氏は、ストレステストの結果について「金融危機をめぐる問題を政府が解決可能とのいくらかの信頼感をもたらした」と語った。 ダウ工業株30種は164.80ドル高の8574.65ドル。ナスダック総合指数は22.76ポイント高の1739.00。S＆P総合500種は21.84ポイント高の929.23。 週間ではダウが4.4％高、ナスダックが1.2％高、S＆Pが5.9％高。ナスダックは9週間連続の上昇となった。これは1999年12月に記録した11週間に次ぐ長さ。 金融株ではウェルズ・ファーゴが13.8％、バンク・オブ・アメリカが4.9％、シティーグループが5.5％それぞれ上昇した。 4月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が53万9000人減少したものの、2008年10月以来の小幅な減少にとどまった。ただ失業率は8.9％と1983年9月以来の水準に悪化した。

NY市場概況

6日のニューヨーク株式市場は大幅反発。景気に対する底打ちへの期待が高まるなか、ストレステストの報道をきっかけに一段高となった。 序盤のダウ平均は、4月の米ADP全国雇用者数が予想を上回ったことにより、景気に対する楽観的ムードが広がった。一時93ドル高まで上昇し、8500ドル台を回復した。 中盤以降、軟調なハイテクセクターが重しとなり、前日終値付近まで下落する場面がみられた。しかし、ストレステストの結果について、一部の金融機関以外は増資が必要ないとの報道が流れると、再び買い優勢となり107ドル高まで上昇。結局、101ドル高と、1月9日以来の8512.28ドルで終了した。

米破産裁判所

米ニューヨークの連邦破産裁判所は5日、連邦破産法11条の適用を申請した米自動車大手クライスラーの再建計画が違法だとする一部債権者の主張を取り下げ、有力提携先のイタリア自動車大手フィアットへの売却を加速させる判断を下した。 破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は、8時間近い公聴会の後、一部債権者らが主張していた、30日に明らかになった米政府の支援する再建計画が「違法である」との主張を取り下げた。 大勢の人がつめかけた法廷で、ゴンザレス判事は、再建計画が「公正でごく普通の手続き」だったと述べ、「売却を完了させることが急務」と強調した。 フィアットは、クライスラーの破たんを救済する準備を進めているとみられるが、ゴンザレス判事は、ほかの企業にもフィアットと競う機会があると述べた。当事者らは、20日までに提案を行う必要がある。裁判所は27日に最終決定する。 新生クライスラーの株式の過半数は、全米自動車労組が取得する見通しで、約105億ドルを拠出する米政府とカナダ政府も少ない割合の株式を取得する。フィアットは、当初20％の株式を取得し、35％までの追加取得できる。また、クライスラーが政府融資の返済を完了した場合には、早ければ2013年に51％の株式を取得することができる。

米国株

5日の米株式相場は3日ぶりに反落(-16.09)。米政府によるストレステストで増資が必要になる銀行が出てくるとの思惑が強まり、売りが優勢になった。原油相場の下落は商品関連株に売りを誘った。 S＆P500種株価指数は前日に年初からの下落分を帳消しにしていた。米連邦準備制度理事会が7日にストレステストの最終結果を発表するのを控え、キーコープやフィフス・サード・バンコープが大幅安となった。 1-3月の顧客解約額が440億ドルに上ったレッグ・メイソンは17％安。S＆P500種のエネルギー株指数は1.3％安と、全10セクターで最も下げた。原油相場が5カ月ぶり高値から下落したことが背景。

NY金融市場動向

NY株式市場は軟調。3月小売売上高が前月比-1.1％となり、事前予想の同+0.3％比で下振れ。景気への不透明感が生じた格好となった。 なお、円建てのCME日経225先物は、大証比40円安の8810円。　（米国株式）ダウ30種平均現在値7920.18前日比-137.63　ナスダック現在値1625.72前日比-27.59　CME225先物現在値8885大証比+35　（為替）ドル・円現在値98.98ユーロ・円現在値131.25　（債券）10年債利回り現在値2.78前日比-0.07　（ 商品／先物 ）原油先物現在値49.41前日比-0.64。