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28日の東京市場 [東京市場]
28日の東京株式相場は続落し、TOPIXは終値で約1カ月ぶりの安値。
米国の景気状況や債務問題、為替の円高傾向が懸念され、輸送用機器や電機など輸出関連株が安く、鉱業など資源関連、鉄鋼など素材関連株まで幅広く売られた。
TOPIXの終値は前日比10.74ポイント（1.3％）安の848.37と、6月29日以来の安値水準。
日経平均株価は同145.84円（1.5％）安の9901.35円と、終値で19日以来の1万円割れとなった。
東証1部の売買高は概算で17億9526万株、売買代金は1兆1799億円。
値下がり銘柄数が1288、値上がりは278。
業種別33指数では鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、保険、輸送用機器、情報・通信など32業種が下落。
電気・ガスの1業種のみ小幅に上げた。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.7％安の52.12と4日続落、東証マザーズ指数は同2.7％高の470.73と4営業日ぶりに反落した。
米商務省が27日に発表した6月の製造業耐久財受注額は、前月比で2.1％減少した。エコノミスト予想の中央値は0.3％増だった。
在庫が約1年ぶりの小幅な伸びにとどまり、企業の景気回復に対する信頼感の後退が示された格好。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済活動の拡大ペースは12地区のうち8地区で減速した。
前回報告では、減速は4地区だった。
さらに米国では、民主・共和両党が8月2日までに債務上限を引き上げ、デフォルト（債務不履行）回避を図るそれぞれの案をめぐり対立を続けている。
ベイナー下院議長が示した2段階での引き上げ提案は、下院で28日に採決される予定。
同提案には、オバマ大統領が拒否権を発動すると警告している。
米国での需要減退や円高による収益目減り懸念から、日本株市場ではトヨタ自動車やホンダ、キヤノン、ソニーなど輸出関連株が下落。
4-6月の連結営業利益が前年同期比57％減ったアドバンテストは急落し、3カ月半ぶりの安値に沈んだ。
国際石油開発帝石やJXホールディングス、出光興産など資源関連株も安い。
27日のニューヨーク原油先物が原油在庫の予想外の増加を受け反落し、収益にマイナスとみられた。
TOPIX、日経平均とも午後中ごろに先物主導で下げ幅を拡大。
日経平均は一時200円近く安くなった。
個別では、北米スマートフォン向けスイッチなどが苦戦し、2012年3月期の連結営業利益は前期比38％減になりそうとしたSMK、4-6月連結営業利益の通期計画に対する進捗率が22％にとどまるオムロンが急落。
研究開発費の計上などで、4-6月連結純利益が前年同期比41％減だったシンプレクス・ホールディングスも大幅安。
半面、4-9月の連結純利益が従来予想の前年同期比52％減から一転、22％増の増益になる見通しの日立建機が急伸し、日経平均のプラス寄与度1位。
4-6月の連結営業利益が上期計画の約6割に達したもよう、と28日付の日本経済新聞朝刊で報じられた日立製作所も上昇。
エアコン販売の好調で、4-9月期の連結営業利益予想を増額した富士通ゼネラルも高い。
米国の景気状況や債務問題、為替の円高傾向が懸念され、輸送用機器や電機など輸出関連株が安く、鉱業など資源関連、鉄鋼など素材関連株まで幅広く売られた。
TOPIXの終値は前日比10.74ポイント（1.3％）安の848.37と、6月29日以来の安値水準。
日経平均株価は同145.84円（1.5％）安の9901.35円と、終値で19日以来の1万円割れとなった。
東証1部の売買高は概算で17億9526万株、売買代金は1兆1799億円。
値下がり銘柄数が1288、値上がりは278。
業種別33指数では鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、保険、輸送用機器、情報・通信など32業種が下落。
電気・ガスの1業種のみ小幅に上げた。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.7％安の52.12と4日続落、東証マザーズ指数は同2.7％高の470.73と4営業日ぶりに反落した。
米商務省が27日に発表した6月の製造業耐久財受注額は、前月比で2.1％減少した。エコノミスト予想の中央値は0.3％増だった。
在庫が約1年ぶりの小幅な伸びにとどまり、企業の景気回復に対する信頼感の後退が示された格好。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済活動の拡大ペースは12地区のうち8地区で減速した。
前回報告では、減速は4地区だった。
さらに米国では、民主・共和両党が8月2日までに債務上限を引き上げ、デフォルト（債務不履行）回避を図るそれぞれの案をめぐり対立を続けている。
ベイナー下院議長が示した2段階での引き上げ提案は、下院で28日に採決される予定。
同提案には、オバマ大統領が拒否権を発動すると警告している。
米国での需要減退や円高による収益目減り懸念から、日本株市場ではトヨタ自動車やホンダ、キヤノン、ソニーなど輸出関連株が下落。
4-6月の連結営業利益が前年同期比57％減ったアドバンテストは急落し、3カ月半ぶりの安値に沈んだ。
国際石油開発帝石やJXホールディングス、出光興産など資源関連株も安い。
27日のニューヨーク原油先物が原油在庫の予想外の増加を受け反落し、収益にマイナスとみられた。
TOPIX、日経平均とも午後中ごろに先物主導で下げ幅を拡大。
日経平均は一時200円近く安くなった。
個別では、北米スマートフォン向けスイッチなどが苦戦し、2012年3月期の連結営業利益は前期比38％減になりそうとしたSMK、4-6月連結営業利益の通期計画に対する進捗率が22％にとどまるオムロンが急落。
研究開発費の計上などで、4-6月連結純利益が前年同期比41％減だったシンプレクス・ホールディングスも大幅安。
半面、4-9月の連結純利益が従来予想の前年同期比52％減から一転、22％増の増益になる見通しの日立建機が急伸し、日経平均のプラス寄与度1位。
4-6月の連結営業利益が上期計画の約6割に達したもよう、と28日付の日本経済新聞朝刊で報じられた日立製作所も上昇。
エアコン販売の好調で、4-9月期の連結営業利益予想を増額した富士通ゼネラルも高い。
日本株週間展望 [東京市場]
7月第4週（25-29日）の日本株相場は強含みで推移する見通しで、日経平均株価は1万円の値固めとなりそう。
欧米諸国の財政懸念は根強いが、足元の株価上昇で世界の株式投資家のリスク許容度も回復している。
決算発表を契機に、今後の業績拡大が見込める企業に買いが入る可能性が高い。
第3週（19-24日）の日経平均株価は、前週末比1.6％高の10132.11円11、TOPIXが1.1％高の868.81ポイントと2週ぶりの高値水準となった。
欧州連合が21日、1600億ユーロ（約18兆円）規模のギリシャ追加支援策を公約し、南欧諸国の債務問題に対する投資家の懸念が和らいだほか、米国でも連邦債務上限引き上げ問題で合意の兆しが出ていることがプラスに作用。
ハイテクや銀行など好業績銘柄を中心に買われた米国株高の流れを日本株も受け継いだ。
世界の主要株価指数は、足元で上昇基調を鮮明化。
年初来リターンがプラスとなる指数も多く、米S＆P500種株価指数が6.9％高、独DAX指数が5.4％高、韓国総合株価指数が5.9％高、ジャカルタ総合指数が10.4％高となっている。
米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが20日に公表した7月の世界ファンドマネジャー調査によると、世界経済が今後1年間に強くなるとみる向きから弱くなるとみる向きを引いた数値は19％となり、前月の14％から改善。株式へのネット・オーバーウエート比率も35％と、前月の27％から増えた。
日本株については、今後1年間に最もオーバーウエートしたい向きからアンダーウエイトしたい向きを引いた数値がマイナス1％と、前回のマイナス10％から改善した。
第4週は、国内企業の2011年4-6月期決算発表が週末にかけて本格化、震災以降の生産復旧スピードや業績見通しなどを探る機会となりそうだ。
決算発表を予定する主要企業は、決算発表を予定する主要企業は、25日にキヤノン、KDDI、26日に信越化学工業、大同特殊鋼、27日に新日本製鉄、ファナック、日産自動車、28日にJT、富士通、コマツ、シャープ、29日に武田薬品工業、三菱商事、みずほフィナンシャルグループなど。
第4週に公表予定の国内経済統計は、28日の6月商業販売統計が注目される。
発表が予定される海外の経済指標発表は、米国で26日に6月新築住宅販売と5月のS＆P／ケース・シラー住宅価格指数、27日に6月の耐久財受注、29日に4-6月期国内総生産（GDP）など。
また、26日には米2年国債入札、28日に同7年債入札を控え、ドル・円相場の変動にも留意が必要だ。
欧米諸国の財政懸念は根強いが、足元の株価上昇で世界の株式投資家のリスク許容度も回復している。
決算発表を契機に、今後の業績拡大が見込める企業に買いが入る可能性が高い。
第3週（19-24日）の日経平均株価は、前週末比1.6％高の10132.11円11、TOPIXが1.1％高の868.81ポイントと2週ぶりの高値水準となった。
欧州連合が21日、1600億ユーロ（約18兆円）規模のギリシャ追加支援策を公約し、南欧諸国の債務問題に対する投資家の懸念が和らいだほか、米国でも連邦債務上限引き上げ問題で合意の兆しが出ていることがプラスに作用。
ハイテクや銀行など好業績銘柄を中心に買われた米国株高の流れを日本株も受け継いだ。
世界の主要株価指数は、足元で上昇基調を鮮明化。
年初来リターンがプラスとなる指数も多く、米S＆P500種株価指数が6.9％高、独DAX指数が5.4％高、韓国総合株価指数が5.9％高、ジャカルタ総合指数が10.4％高となっている。
米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが20日に公表した7月の世界ファンドマネジャー調査によると、世界経済が今後1年間に強くなるとみる向きから弱くなるとみる向きを引いた数値は19％となり、前月の14％から改善。株式へのネット・オーバーウエート比率も35％と、前月の27％から増えた。
日本株については、今後1年間に最もオーバーウエートしたい向きからアンダーウエイトしたい向きを引いた数値がマイナス1％と、前回のマイナス10％から改善した。
第4週は、国内企業の2011年4-6月期決算発表が週末にかけて本格化、震災以降の生産復旧スピードや業績見通しなどを探る機会となりそうだ。
決算発表を予定する主要企業は、決算発表を予定する主要企業は、25日にキヤノン、KDDI、26日に信越化学工業、大同特殊鋼、27日に新日本製鉄、ファナック、日産自動車、28日にJT、富士通、コマツ、シャープ、29日に武田薬品工業、三菱商事、みずほフィナンシャルグループなど。
第4週に公表予定の国内経済統計は、28日の6月商業販売統計が注目される。
発表が予定される海外の経済指標発表は、米国で26日に6月新築住宅販売と5月のS＆P／ケース・シラー住宅価格指数、27日に6月の耐久財受注、29日に4-6月期国内総生産（GDP）など。
また、26日には米2年国債入札、28日に同7年債入札を控え、ドル・円相場の変動にも留意が必要だ。
22日の東京市場 [東京市場]
22日の東京株式相場は上昇。
ユーロ圏首脳会議（サミット）がギリシャ支援で合意したことや為替のユーロ堅調が好感されたほか、企業業績への期待も加わり、金融や輸出、素材関連など幅広い業種が買われた。
東証1部の業種別上昇率上位は証券・商品先物取引、保険、銀行、その他金融と金融セクターが占有。
TOPIXの終値は前日比8.70ポイント（1％）高の868.81と反発、日経平均株価は121.72円（1.2％）高の10132.11円と3日続伸した。
東証1部の売買高は概算で17億7570万株、売買代金は同1兆1682億円。
値上がり銘柄数は1113、値下がりは379。
日経平均のローソク足は、午後の取引で8日安値と11日高値との間に空けた空白部分、いわゆる「窓」を埋めた。
欧州各国首脳は21日、4400億ユーロ（約49兆7000億円）規模の欧州金融安定ファシリティー（EFSF）に対し、財政難に陥ったユーロ圏諸国の国債を購入する権限を付与した。
EFSFは、資金難の銀行への支援も認められる。
さらに、1600億ユーロ（約18兆円）規模の新たなギリシャ支援を公約し、既存の融資の条件を緩和した。
世界の投資家の株式投資に対するリスク許容度を示す指標で、恐怖指数と呼ばれるシカゴ・ボラティリティ指数（VIX）は21日の取引で、前日比8％低下の17.56と8日以来の低水準となっていた。
業種別で指数をけん引したのは金融株だ。
銀行、証券・商品先物、保険がそろってTOPIX上昇寄与度と業種別上昇率の上位。
4-6月の赤字が市場予想よりも小幅だったことで米モルガン・スタンレーが大幅高となるなど、昨日の米S＆P500種の業種別10指数で金融は上昇率トップだった。
海外金融高が好感されたほか、銀行株にはゴールドマン・サックス証券が21日付で、セクター判断「アトラクティブ」を強調するという材料もあった。
同証では、国内銀行の4-6月決算はおおむね会社計画の線上、もくしは若干の上振れで推移したもようとしている。
ファナックやコマツ、キヤノンなど時価総額上位の輸出関連株も高い。
為替市場では、ユーロが対円で一時1ユーロ＝113円29銭と11日以来のユーロ高・円安水準を付けたことが好感された。
一方、対ドルでは円高が進んだものの、影響は限定的だった。
個別銘柄では、震災やレアアース高騰による収益への懸念は払しょくされ、想定以上に交換レンズの収益性が高まっていると野村証券が投資判断を「買い」へ引き上げたタムロンが急騰。
2011年12月期の連結営業利益予想をゼロから63億円へ引き上げたキヤノンマーケティングジャパン、自社株買いの上限実施が評価されたカプコンが東証1部の上昇率上位に入った。
半面、6月の液晶表示用の売上高が前月比7％減と推定される、とシティグループ証券が指摘した日東電工は3日ぶりに反落。
ビックカメラやヤマダ電機など、直近上昇が目立った家電量販店も総じて安く、東京電力は東証1部の値下がり率トップとなった。
前日急伸の東都水産は反落した。
ユーロ圏首脳会議（サミット）がギリシャ支援で合意したことや為替のユーロ堅調が好感されたほか、企業業績への期待も加わり、金融や輸出、素材関連など幅広い業種が買われた。
東証1部の業種別上昇率上位は証券・商品先物取引、保険、銀行、その他金融と金融セクターが占有。
TOPIXの終値は前日比8.70ポイント（1％）高の868.81と反発、日経平均株価は121.72円（1.2％）高の10132.11円と3日続伸した。
東証1部の売買高は概算で17億7570万株、売買代金は同1兆1682億円。
値上がり銘柄数は1113、値下がりは379。
日経平均のローソク足は、午後の取引で8日安値と11日高値との間に空けた空白部分、いわゆる「窓」を埋めた。
欧州各国首脳は21日、4400億ユーロ（約49兆7000億円）規模の欧州金融安定ファシリティー（EFSF）に対し、財政難に陥ったユーロ圏諸国の国債を購入する権限を付与した。
EFSFは、資金難の銀行への支援も認められる。
さらに、1600億ユーロ（約18兆円）規模の新たなギリシャ支援を公約し、既存の融資の条件を緩和した。
世界の投資家の株式投資に対するリスク許容度を示す指標で、恐怖指数と呼ばれるシカゴ・ボラティリティ指数（VIX）は21日の取引で、前日比8％低下の17.56と8日以来の低水準となっていた。
業種別で指数をけん引したのは金融株だ。
銀行、証券・商品先物、保険がそろってTOPIX上昇寄与度と業種別上昇率の上位。
4-6月の赤字が市場予想よりも小幅だったことで米モルガン・スタンレーが大幅高となるなど、昨日の米S＆P500種の業種別10指数で金融は上昇率トップだった。
海外金融高が好感されたほか、銀行株にはゴールドマン・サックス証券が21日付で、セクター判断「アトラクティブ」を強調するという材料もあった。
同証では、国内銀行の4-6月決算はおおむね会社計画の線上、もくしは若干の上振れで推移したもようとしている。
ファナックやコマツ、キヤノンなど時価総額上位の輸出関連株も高い。
為替市場では、ユーロが対円で一時1ユーロ＝113円29銭と11日以来のユーロ高・円安水準を付けたことが好感された。
一方、対ドルでは円高が進んだものの、影響は限定的だった。
個別銘柄では、震災やレアアース高騰による収益への懸念は払しょくされ、想定以上に交換レンズの収益性が高まっていると野村証券が投資判断を「買い」へ引き上げたタムロンが急騰。
2011年12月期の連結営業利益予想をゼロから63億円へ引き上げたキヤノンマーケティングジャパン、自社株買いの上限実施が評価されたカプコンが東証1部の上昇率上位に入った。
半面、6月の液晶表示用の売上高が前月比7％減と推定される、とシティグループ証券が指摘した日東電工は3日ぶりに反落。
ビックカメラやヤマダ電機など、直近上昇が目立った家電量販店も総じて安く、東京電力は東証1部の値下がり率トップとなった。
前日急伸の東都水産は反落した。
7日の東京市場 [東京市場]
7日の東京株式相場は8日ぶりに反落。
政府が全国の原子力発電所を対象に「ストレステスト（特別検査）」を実施することへの不安が広がり、電力株が軒並み急落した。
連騰による株価の短期的な過熱感やユーロ安への警戒もあり、自動車など輸出関連、保険や不動産など内需関連の一角も安い。
半面、JPモルガン証券が業績予想を引き上げたJR東日本など陸運株は上昇。
海外原油先物価格が時間外取引で上昇し、三菱商事など卸売、鉱業株も堅調に推移するなど、東証1部では値上がり銘柄数の方がやや多かった。
TOPIXの終値は、前日比3.03ポイント（0.4％）安の870.48、日経平均株価は11.34円（0.1％）安の1万71.14円。
東証1部の売買高は概算で18億2037万株、売買代金は同1兆1906億円。
値上がり銘柄数は792、値下がりは707。
日経平均は、昨日時点で投資家の短期的な採算ラインである25日（9603円）からの上方かい離が5％に達した。
一般的に5％以上は過熱感が出てくる水準とされる。
個別で日本株の割安さを評価する動きはあったが、相場全体を押し上げるまでには至らなかった。
海江田 万里経済産業相は6日、原子力発電所を対象に早期にストレステストを実施する考えを表明。
同氏は6月18日、全国の原発を検査した結果として、東京電力福島第1原発のような事故を繰り返さないような手段が取られている、との結論を出していた。
佐賀県の古川 康知事は7日午前、九州電力玄海原発2、3号機の再稼働に関し、菅 直人首相が来県して説明がないと、最終判断できないと語った。
ゴールドマン・サックス証券では、「日本ではストレステストが終わるまで再稼働が難しいと考えられるため、夏の電力需要ピーク前の再稼働は非常に難しくなった」と指摘。
電力株にとって今回のストレステスト導入のアナウンスは、「株価下落のトリガーとなり得る」と結論づけた。
野村証券でも、原発の再稼働に不透明感が高まったとし、関西電力の投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げた。
コスト上昇への不安から、電気・ガス株はTOPIXの下落寄与度、東証1部33業種の下落率でともに首位。
東証1部の値下がり率では、1位の東北電力をはじめ、関西電や九州電、中部電力、中国電力、北海道電力など上位10銘柄のうち9銘柄を電力株が占めた。
このほか、円高や根強い欧州債務問題への懸念で、輸出関連も安い。
昨日の為替市場では、ユーロが対ドルで1.4286ドルと6月28日以来のユーロ安水準となった。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルの長期国債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げ、ユーロが売られやすかった。
電力株以外は下値を売り込む動きも見られず、7連騰後の割に下げは限定的だった。
6日発表の6月のISM非製造業総合景況指数は53.3と、前月の54.6から低下したが、雇用指数は54.1で前月の54 とほぼ変わらずだった。
また、取引開始前に発表された日本の機械受注統計では、5月のコア機械受注は前月比3.0％増だった。
日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）に続き、機械受注でも震災復興による設備投資の堅調さを確認。
政府が全国の原子力発電所を対象に「ストレステスト（特別検査）」を実施することへの不安が広がり、電力株が軒並み急落した。
連騰による株価の短期的な過熱感やユーロ安への警戒もあり、自動車など輸出関連、保険や不動産など内需関連の一角も安い。
半面、JPモルガン証券が業績予想を引き上げたJR東日本など陸運株は上昇。
海外原油先物価格が時間外取引で上昇し、三菱商事など卸売、鉱業株も堅調に推移するなど、東証1部では値上がり銘柄数の方がやや多かった。
TOPIXの終値は、前日比3.03ポイント（0.4％）安の870.48、日経平均株価は11.34円（0.1％）安の1万71.14円。
東証1部の売買高は概算で18億2037万株、売買代金は同1兆1906億円。
値上がり銘柄数は792、値下がりは707。
日経平均は、昨日時点で投資家の短期的な採算ラインである25日（9603円）からの上方かい離が5％に達した。
一般的に5％以上は過熱感が出てくる水準とされる。
個別で日本株の割安さを評価する動きはあったが、相場全体を押し上げるまでには至らなかった。
海江田 万里経済産業相は6日、原子力発電所を対象に早期にストレステストを実施する考えを表明。
同氏は6月18日、全国の原発を検査した結果として、東京電力福島第1原発のような事故を繰り返さないような手段が取られている、との結論を出していた。
佐賀県の古川 康知事は7日午前、九州電力玄海原発2、3号機の再稼働に関し、菅 直人首相が来県して説明がないと、最終判断できないと語った。
ゴールドマン・サックス証券では、「日本ではストレステストが終わるまで再稼働が難しいと考えられるため、夏の電力需要ピーク前の再稼働は非常に難しくなった」と指摘。
電力株にとって今回のストレステスト導入のアナウンスは、「株価下落のトリガーとなり得る」と結論づけた。
野村証券でも、原発の再稼働に不透明感が高まったとし、関西電力の投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げた。
コスト上昇への不安から、電気・ガス株はTOPIXの下落寄与度、東証1部33業種の下落率でともに首位。
東証1部の値下がり率では、1位の東北電力をはじめ、関西電や九州電、中部電力、中国電力、北海道電力など上位10銘柄のうち9銘柄を電力株が占めた。
このほか、円高や根強い欧州債務問題への懸念で、輸出関連も安い。
昨日の為替市場では、ユーロが対ドルで1.4286ドルと6月28日以来のユーロ安水準となった。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルの長期国債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げ、ユーロが売られやすかった。
電力株以外は下値を売り込む動きも見られず、7連騰後の割に下げは限定的だった。
6日発表の6月のISM非製造業総合景況指数は53.3と、前月の54.6から低下したが、雇用指数は54.1で前月の54 とほぼ変わらずだった。
また、取引開始前に発表された日本の機械受注統計では、5月のコア機械受注は前月比3.0％増だった。
日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）に続き、機械受注でも震災復興による設備投資の堅調さを確認。
1日の東京市場 [東京市場]
1日の東京株式相場は4連騰。
米シカゴ製造業指数が市場予想に反し改善を見せ、米国景気減速への警戒感が和らいだ。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた取り組みの進展も支援し、ファナックやトヨタ自動車など輸出関連株、三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命保険など金融株中心に高い。
TOPIXの終値は前日比4.64ポイント（0.6％）高の853.86、日経平均株価は同51.98円（0.5％）高の9868.07円。
日経平均は、投資家の長期売買コストを示す200日移動平均線（9867円）をわずかに上回って終えた。
東証1部の売買高は概算で16億7531万株、売買代金は1兆1699億円。
値上がり銘柄数は884、値下がり615。
東証33業種は電機や銀行、輸送用機器、卸売、保険、精密機器など上昇24、下落は医薬品、鉄鋼など9業種。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.5％安の51.85と小幅に3営業日ぶり反落。
東証マザーズ指数は同0.4％安の453.40と続落した。
シカゴ購買部協会が6月30日に発表した6月のシカゴ地区の製造業景況指数は61.1と、前月の56.6から上昇した。
エコノミスト予想の中央値は54への低下だった。
また欧州では、ギリシャ議会が30日、前日に可決した財政緊縮策を実施に移す法案を承認。
パパンドレウ首相は増税や資産売却などを盛り込んだ780億ユーロ（約9兆1000億円）規模の財政健全化策の実行が可能になり、欧州連合（EU）からの支援が継続されることになる。
欧米での好材料を背景に、30日の米ダウ工業株30種平均は4日続伸。
日本株市場もこの流れを引き継ぎ、自動車や電機、ゴム製品、精密機器など海外情勢に敏感な輸出関連株が上昇。
業種別指数ではその他金融、保険、銀行など金融株の上げも目立った。
日経平均は朝方、5月11日以来となる9900円台まで上昇。
ただその後は、日本時間今夜に米国で発表されるISM製造業景況感指数の中身を見極めたいとの姿勢や、一部テクニカル指標からみた相場の短期過熱感から伸び悩み。
中国の6月の製造業購買担当者指数（PMI）が3カ月連続で悪化したこともマイナス要因となった。
一方、午前8時50分に発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、6月調査）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がマイナス9（前回はプラス6）と、事前予想中央値（マイナス7）以上に悪化した。
ただ、3カ月先の見通しはプラス2と、予想中央値に一致したこともあり、相場への影響は限定的だった。
個別では、ファナックが約11年半ぶりの高値を回復。
野村証券の斎藤 克史アナリストは6月30日付のリポートで、同社の1-3月連結受注高が1340億円と前年同期14％増となり、ピーク更新が続いたと指摘。
1-3月の受注水準を踏まえると、2012年3月期上期の会社売上高計画2373億円は「達成可能と考える」とした。
ファナック1銘柄で、日経平均を29円押し上げた。
半面、大幅な減配方針を発表した日本オラクルが制限値幅いっぱいのストップ安。
震災や電力の供給不安などで一部店舗が休業や営業時間を短縮した影響で、3-5月の連結営業利益が前年同期比5.9％減となったしまむらも下げた。
米シカゴ製造業指数が市場予想に反し改善を見せ、米国景気減速への警戒感が和らいだ。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避に向けた取り組みの進展も支援し、ファナックやトヨタ自動車など輸出関連株、三菱UFJフィナンシャル・グループ、第一生命保険など金融株中心に高い。
TOPIXの終値は前日比4.64ポイント（0.6％）高の853.86、日経平均株価は同51.98円（0.5％）高の9868.07円。
日経平均は、投資家の長期売買コストを示す200日移動平均線（9867円）をわずかに上回って終えた。
東証1部の売買高は概算で16億7531万株、売買代金は1兆1699億円。
値上がり銘柄数は884、値下がり615。
東証33業種は電機や銀行、輸送用機器、卸売、保険、精密機器など上昇24、下落は医薬品、鉄鋼など9業種。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.5％安の51.85と小幅に3営業日ぶり反落。
東証マザーズ指数は同0.4％安の453.40と続落した。
シカゴ購買部協会が6月30日に発表した6月のシカゴ地区の製造業景況指数は61.1と、前月の56.6から上昇した。
エコノミスト予想の中央値は54への低下だった。
また欧州では、ギリシャ議会が30日、前日に可決した財政緊縮策を実施に移す法案を承認。
パパンドレウ首相は増税や資産売却などを盛り込んだ780億ユーロ（約9兆1000億円）規模の財政健全化策の実行が可能になり、欧州連合（EU）からの支援が継続されることになる。
欧米での好材料を背景に、30日の米ダウ工業株30種平均は4日続伸。
日本株市場もこの流れを引き継ぎ、自動車や電機、ゴム製品、精密機器など海外情勢に敏感な輸出関連株が上昇。
業種別指数ではその他金融、保険、銀行など金融株の上げも目立った。
日経平均は朝方、5月11日以来となる9900円台まで上昇。
ただその後は、日本時間今夜に米国で発表されるISM製造業景況感指数の中身を見極めたいとの姿勢や、一部テクニカル指標からみた相場の短期過熱感から伸び悩み。
中国の6月の製造業購買担当者指数（PMI）が3カ月連続で悪化したこともマイナス要因となった。
一方、午前8時50分に発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、6月調査）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がマイナス9（前回はプラス6）と、事前予想中央値（マイナス7）以上に悪化した。
ただ、3カ月先の見通しはプラス2と、予想中央値に一致したこともあり、相場への影響は限定的だった。
個別では、ファナックが約11年半ぶりの高値を回復。
野村証券の斎藤 克史アナリストは6月30日付のリポートで、同社の1-3月連結受注高が1340億円と前年同期14％増となり、ピーク更新が続いたと指摘。
1-3月の受注水準を踏まえると、2012年3月期上期の会社売上高計画2373億円は「達成可能と考える」とした。
ファナック1銘柄で、日経平均を29円押し上げた。
半面、大幅な減配方針を発表した日本オラクルが制限値幅いっぱいのストップ安。
震災や電力の供給不安などで一部店舗が休業や営業時間を短縮した影響で、3-5月の連結営業利益が前年同期比5.9％減となったしまむらも下げた。
22日の東京市場 [東京市場]
22日の東京株式相場は3連騰。
ギリシャのババンドレウ政権が議会で信任を受けたことで欧州債務問題に対する警戒が和らぎ、機械など輸出関連株中心に東証1部33業種中、32業種が高い。
海外金融株の上昇が好感されたほか、国内景気の回復期待もあり、銀行や証券、保険はそろって業種別上昇率の上位に並んだ。
TOPIXの終値は前日比13.26ポイント（1.6％）高の828.99、日経平均株価は169.77円（1.8％）高の9629.43円。
両指数とも終値では6月1日以来、3週間ぶりの高値水準を回復。
東証1部の売買高は概算で19億1193万株、売買代金は同1兆2906億円。
値上がり銘柄数は1465、値下がりは136。
TOPIXの3日続伸は5月2日以来、約1カ月半ぶり。
今日の日本株は朝方から幅広い業種に買いが先行し、午後は先物主導で上げ幅を広げた。
日本時間22日早朝に実施されたギリシャのパパンドレウ内閣に対する信任投票は、市場の事前予想通り僅差で信任。
これにより同首相は、財政緊縮策を推進できる可能性が高まった。
今日の外国為替市場では、ユーロは対円で一時115円83銭まで上昇。
その後も、115円台で堅調に推移した。
東証1部の業種別上昇率では証券・商品先物、保険、その他金融、銀行が上位に入った。
朝日新聞電子版などによると、証券優遇税制の2年延長を盛り込んだ税制改正修正法が今日の午前に成立し、証券・商品先物取引は上昇率2位となった。
このほか、印刷用紙の販売価格が改善の兆しにあるとし、大和証券キャピタル・マーケッツが格上げした王子製紙などパルプ・紙株が昨日に引き続き上昇し、業種別上昇率で首位。
個別銘柄では、アリペイに関する合意に向け中国のアリババ・グループ、米ヤフーと「大幅に勇気づけられる」進展があったと共同で声明を発表したソフトバンクが、東証1部の売買代金首位で急伸。
携帯端末向けで世界最薄となるパッケージの高さ0.8ミリを実現した4段積層DRAMの量産技術を確立したエルピーダメモリ、中国建機市場は遅くとも10月上旬の国建節明けにも回復を始めるとし、クレディ・スイス証券が強気判断を強調したコマツも高い。
半面、電源開発や沖縄電力、東北電力が東証1部の値下がり率上位に入るなど、電力株は33業種の中で唯一下げた。
売買代金上位では、セブン＆アイ・ホールディングスやグリー、関西電力が安い。
ギリシャのババンドレウ政権が議会で信任を受けたことで欧州債務問題に対する警戒が和らぎ、機械など輸出関連株中心に東証1部33業種中、32業種が高い。
海外金融株の上昇が好感されたほか、国内景気の回復期待もあり、銀行や証券、保険はそろって業種別上昇率の上位に並んだ。
TOPIXの終値は前日比13.26ポイント（1.6％）高の828.99、日経平均株価は169.77円（1.8％）高の9629.43円。
両指数とも終値では6月1日以来、3週間ぶりの高値水準を回復。
東証1部の売買高は概算で19億1193万株、売買代金は同1兆2906億円。
値上がり銘柄数は1465、値下がりは136。
TOPIXの3日続伸は5月2日以来、約1カ月半ぶり。
今日の日本株は朝方から幅広い業種に買いが先行し、午後は先物主導で上げ幅を広げた。
日本時間22日早朝に実施されたギリシャのパパンドレウ内閣に対する信任投票は、市場の事前予想通り僅差で信任。
これにより同首相は、財政緊縮策を推進できる可能性が高まった。
今日の外国為替市場では、ユーロは対円で一時115円83銭まで上昇。
その後も、115円台で堅調に推移した。
東証1部の業種別上昇率では証券・商品先物、保険、その他金融、銀行が上位に入った。
朝日新聞電子版などによると、証券優遇税制の2年延長を盛り込んだ税制改正修正法が今日の午前に成立し、証券・商品先物取引は上昇率2位となった。
このほか、印刷用紙の販売価格が改善の兆しにあるとし、大和証券キャピタル・マーケッツが格上げした王子製紙などパルプ・紙株が昨日に引き続き上昇し、業種別上昇率で首位。
個別銘柄では、アリペイに関する合意に向け中国のアリババ・グループ、米ヤフーと「大幅に勇気づけられる」進展があったと共同で声明を発表したソフトバンクが、東証1部の売買代金首位で急伸。
携帯端末向けで世界最薄となるパッケージの高さ0.8ミリを実現した4段積層DRAMの量産技術を確立したエルピーダメモリ、中国建機市場は遅くとも10月上旬の国建節明けにも回復を始めるとし、クレディ・スイス証券が強気判断を強調したコマツも高い。
半面、電源開発や沖縄電力、東北電力が東証1部の値下がり率上位に入るなど、電力株は33業種の中で唯一下げた。
売買代金上位では、セブン＆アイ・ホールディングスやグリー、関西電力が安い。
10日の東京市場 [東京市場]
10日の東京株式相場は上昇。
米国の4月の輸出増加や堅調な消費者信頼感指数を受けて景況感に対する過度の懸念が緩和され、自動車など輸出関連の一角や鉱業や商社といった資源関連、金融株中心に高くなった。
TOPIXの終値は前日比4.43ポイント（0.5％）高の817.38と反発し、日経平均株価は47.29円（0.5％）高の9514.44円と、4日続伸した。
東証1部の売買高は概算24億1680万株、売買代金は同1兆8072億円。
値上がり銘柄数は1002、値下がりは490。
取引開始とともに算出された日経平均先物・オプション6月限の特別清算値（SQ）は9553.69円と、9日の日経平均株価の終値9467.15円を86.54円上回った。
米商務省が9日に発表した4月の貿易収支統計によると、輸出は前月比1.3％増の1756億ドルと過去最大だった。
景況感改善が評価され、昨日のS＆P500種株価指数は7日ぶりに反発し、ニューヨーク原油先物7月限は3連騰となった。
輸出関連や資源関連、内需関連と幅広い業種が上昇し、輸送用機器はTOPIXの上昇寄与度首位だった。
トヨタ自動車はきょう午後3時に今期（2012年3月期）業績予想を開示。
輸送用機器株については、シティグループ証券が収益の本格回復を先取りしたいとして投資判断を「買い」に引き上げたヤマハ発動機、中国懸念での株価調整は完了したとし、メリルリンチ日本証券が「買い」に上げた川崎重工業などアナリストの個別評価もプラスとなった。
もっとも、景気に対する不透明感やアジア株の下落から、午後は急速に伸び悩んだ。
また、関西電力は夏場での供給不足による停電を回避するため、7月1日からすべての顧客に昨年比15％程度の節電を求めることを昼に発表。
個別に材料の出た銘柄では、会社発表の5月既存店売上高が伸びたうえ、6月も前年を上回って推移していると大和証券キャピタル・マーケッツが評価したラウンドワンが急伸。
半面、主力製品である糖尿病治療薬「アクトス」について、仏医薬品認可当局が医師は処方を中止すべきとした武田薬品工業が売買高を伴い下落。
業績予想と中期計画を9日発表し、シティグループ証券が中期的な成長性に関して大きく期待値を切り上げる要素は感じられなかったとした日立製作所は3日ぶり反落。
米国の4月の輸出増加や堅調な消費者信頼感指数を受けて景況感に対する過度の懸念が緩和され、自動車など輸出関連の一角や鉱業や商社といった資源関連、金融株中心に高くなった。
TOPIXの終値は前日比4.43ポイント（0.5％）高の817.38と反発し、日経平均株価は47.29円（0.5％）高の9514.44円と、4日続伸した。
東証1部の売買高は概算24億1680万株、売買代金は同1兆8072億円。
値上がり銘柄数は1002、値下がりは490。
取引開始とともに算出された日経平均先物・オプション6月限の特別清算値（SQ）は9553.69円と、9日の日経平均株価の終値9467.15円を86.54円上回った。
米商務省が9日に発表した4月の貿易収支統計によると、輸出は前月比1.3％増の1756億ドルと過去最大だった。
景況感改善が評価され、昨日のS＆P500種株価指数は7日ぶりに反発し、ニューヨーク原油先物7月限は3連騰となった。
輸出関連や資源関連、内需関連と幅広い業種が上昇し、輸送用機器はTOPIXの上昇寄与度首位だった。
トヨタ自動車はきょう午後3時に今期（2012年3月期）業績予想を開示。
輸送用機器株については、シティグループ証券が収益の本格回復を先取りしたいとして投資判断を「買い」に引き上げたヤマハ発動機、中国懸念での株価調整は完了したとし、メリルリンチ日本証券が「買い」に上げた川崎重工業などアナリストの個別評価もプラスとなった。
もっとも、景気に対する不透明感やアジア株の下落から、午後は急速に伸び悩んだ。
また、関西電力は夏場での供給不足による停電を回避するため、7月1日からすべての顧客に昨年比15％程度の節電を求めることを昼に発表。
個別に材料の出た銘柄では、会社発表の5月既存店売上高が伸びたうえ、6月も前年を上回って推移していると大和証券キャピタル・マーケッツが評価したラウンドワンが急伸。
半面、主力製品である糖尿病治療薬「アクトス」について、仏医薬品認可当局が医師は処方を中止すべきとした武田薬品工業が売買高を伴い下落。
業績予想と中期計画を9日発表し、シティグループ証券が中期的な成長性に関して大きく期待値を切り上げる要素は感じられなかったとした日立製作所は3日ぶり反落。
8日の東京市場 [東京市場]
8日の東京株式相場は小幅続伸。
今年度下期からの景気や企業業績の回復が期待され、銀行や小売株が高い。
バリュエーションの割安さに加え、午後の取引では5月の景気ウォッチャー調査の改善も後押しした。
このほか業種別では、シティグループ証券が強気判断を強調したゴム製品は、東証1部33業種の上昇率首位。
半面、米国の景気懸念や円高警戒から、輸送用機器など輸出関連、非鉄金属など素材関連株の一角は下落。
東京電力が一時初めて200円を割り込むなど電力株も軒並み安く、株価指数の上値も限られた。
海外展示会の開催を受け、アナリストから相次いで競争激化の可能性を指摘された任天堂は急落した。
TOPIXの終値は前日比0.69ポイント（0.1％）高の814.45、日経平均株価は6.51円（0.1％）高の9449.46円。
東証1部の売買高は概算で16億6375万株、売買代金は同1兆299億円。
株価指数先物・オプションの特別清算値（SQ）算出日を10 日に控えて見送りムードも強く、売買代金は5月30日以来の低水準だった。
値上がり銘柄数は765、値下がりは703。
米国景気の先行きや円高への警戒から、株価指数は前日比マイナス圏での動きが多かったものの、午後はじりじりと下げ渋った。
午後2時に発表された景気ウォッチャー調査が大幅な改善を示すと、株価指数はプラスに浮上。
米国株が昨日まで5日続落していたが、バリュエーションから下値が限定されつつある日本株は続伸となった。
5月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月比7.7ポイント改善の36.0ポイントと2カ月連続で改善し、改善幅は2009年2月から3月にかけて以来の大きさだった。
国内景気の改善が期待され、銀行や小売、情報・通信、陸運など内需関連はTOPIXの上昇寄与度の上位を占めた。
東証1部の株価純資産倍率（PBR）は昨日の時点で1.01倍にあり、SMBC日興証券によると、東証1部で1倍未満の企業は1075 社、全体の64％に達している。
今年度下期からの景気や企業業績の回復が期待され、銀行や小売株が高い。
バリュエーションの割安さに加え、午後の取引では5月の景気ウォッチャー調査の改善も後押しした。
このほか業種別では、シティグループ証券が強気判断を強調したゴム製品は、東証1部33業種の上昇率首位。
半面、米国の景気懸念や円高警戒から、輸送用機器など輸出関連、非鉄金属など素材関連株の一角は下落。
東京電力が一時初めて200円を割り込むなど電力株も軒並み安く、株価指数の上値も限られた。
海外展示会の開催を受け、アナリストから相次いで競争激化の可能性を指摘された任天堂は急落した。
TOPIXの終値は前日比0.69ポイント（0.1％）高の814.45、日経平均株価は6.51円（0.1％）高の9449.46円。
東証1部の売買高は概算で16億6375万株、売買代金は同1兆299億円。
株価指数先物・オプションの特別清算値（SQ）算出日を10 日に控えて見送りムードも強く、売買代金は5月30日以来の低水準だった。
値上がり銘柄数は765、値下がりは703。
米国景気の先行きや円高への警戒から、株価指数は前日比マイナス圏での動きが多かったものの、午後はじりじりと下げ渋った。
午後2時に発表された景気ウォッチャー調査が大幅な改善を示すと、株価指数はプラスに浮上。
米国株が昨日まで5日続落していたが、バリュエーションから下値が限定されつつある日本株は続伸となった。
5月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月比7.7ポイント改善の36.0ポイントと2カ月連続で改善し、改善幅は2009年2月から3月にかけて以来の大きさだった。
国内景気の改善が期待され、銀行や小売、情報・通信、陸運など内需関連はTOPIXの上昇寄与度の上位を占めた。
東証1部の株価純資産倍率（PBR）は昨日の時点で1.01倍にあり、SMBC日興証券によると、東証1部で1倍未満の企業は1075 社、全体の64％に達している。
7日の東京市場 [東京市場]
7日の東京株式相場は4営業日ぶりに反発。
為替の円高・ドル安の勢いがやや弱まる中、株価の割安さを見直す動きが午後の取引で強まった。
生産復旧や今期業績予想の発表予定が評価されたトヨタ自動車を中心に、自動車株が上昇。
タイヤ株も高い。
東京電力の法的整理に対する警戒が和らぎ、電力株は急反発した。
TOPIXの終値は前日比5.77ポイント（0.7％）高の813.76、日経平均株価は62.60円（0.7％）高の9442.95円。
東証1部の売買高は概算で17億5826万株、売買代金は同1兆1115億円。
売買代金は3営業日連続の1兆2000億円割れと、低調が続いた。
値上がり銘柄数は1086、値下がりは407。
6日の海外為替市場では、1ドル＝79円98銭と約1カ月ぶりの円高水準まであったが、東京時間7日は80円30銭台と円高の動きが一服。
今夜の米国株市場の動向を探る上で目安となるシカゴ24時間電子取引システム（GLOBEX）の米S＆P500種指数先物は、基準価格比0.3％高と堅調に推移し、米国株の反発期待も日本株の出直りにひと役買った。
海外要因に対する警戒が和らぐ中、割安な株価への再評価、今後の景気、業績改善を見込む海外投資家とみられる買いが先行。
業種面でTOPIXをけん引したのは、輸送用機器と電気・ガス。輸送用機器については、トヨタ自動車グループ系の車載電池工場が6日に復旧したと7日付の日本経済新聞朝刊が報道。
午後には、トヨタが今期（2012年3月期）業績見通しを6月10日に公表することを明らかにした。
また、電力株も軒並み反発した。
枝野 幸男官房長官が法的整理に否定的見解を示したことで、東電が反発。
東証1部33業種の電気・ガス業指数は、前日の取引で2カ月半ぶりの下落率を記録していただけに、短期見直しの動きからほかの電力株にも下値での買いが増えた。
個別に材料の出た銘柄では、ソニーとの中小型の液晶パネルを統合すると日本経済新聞朝刊などが伝えた東芝が4日ぶりに上昇。
米アップルの開発者会議を受けて、秋以降のユーザー獲得にもプラスと野村証券が評価したソフトバンクは反発した。
半導体用マスクの需要は堅調と評価し、ドイツ証券が「買い」に引き上げたHOYAは続伸。
半面、自社株買いの終了を前日発表したキヤノンは、需給好転期待の後退で大幅安となり、2週間ぶり安値。
中国の流通在庫の調整は12年1月期の上半期いっぱいまでかかる見通し、と大和証券キャピタル・マーケッツが指摘したピジョンは東証1部の下落率首位だった。
為替の円高・ドル安の勢いがやや弱まる中、株価の割安さを見直す動きが午後の取引で強まった。
生産復旧や今期業績予想の発表予定が評価されたトヨタ自動車を中心に、自動車株が上昇。
タイヤ株も高い。
東京電力の法的整理に対する警戒が和らぎ、電力株は急反発した。
TOPIXの終値は前日比5.77ポイント（0.7％）高の813.76、日経平均株価は62.60円（0.7％）高の9442.95円。
東証1部の売買高は概算で17億5826万株、売買代金は同1兆1115億円。
売買代金は3営業日連続の1兆2000億円割れと、低調が続いた。
値上がり銘柄数は1086、値下がりは407。
6日の海外為替市場では、1ドル＝79円98銭と約1カ月ぶりの円高水準まであったが、東京時間7日は80円30銭台と円高の動きが一服。
今夜の米国株市場の動向を探る上で目安となるシカゴ24時間電子取引システム（GLOBEX）の米S＆P500種指数先物は、基準価格比0.3％高と堅調に推移し、米国株の反発期待も日本株の出直りにひと役買った。
海外要因に対する警戒が和らぐ中、割安な株価への再評価、今後の景気、業績改善を見込む海外投資家とみられる買いが先行。
業種面でTOPIXをけん引したのは、輸送用機器と電気・ガス。輸送用機器については、トヨタ自動車グループ系の車載電池工場が6日に復旧したと7日付の日本経済新聞朝刊が報道。
午後には、トヨタが今期（2012年3月期）業績見通しを6月10日に公表することを明らかにした。
また、電力株も軒並み反発した。
枝野 幸男官房長官が法的整理に否定的見解を示したことで、東電が反発。
東証1部33業種の電気・ガス業指数は、前日の取引で2カ月半ぶりの下落率を記録していただけに、短期見直しの動きからほかの電力株にも下値での買いが増えた。
個別に材料の出た銘柄では、ソニーとの中小型の液晶パネルを統合すると日本経済新聞朝刊などが伝えた東芝が4日ぶりに上昇。
米アップルの開発者会議を受けて、秋以降のユーザー獲得にもプラスと野村証券が評価したソフトバンクは反発した。
半導体用マスクの需要は堅調と評価し、ドイツ証券が「買い」に引き上げたHOYAは続伸。
半面、自社株買いの終了を前日発表したキヤノンは、需給好転期待の後退で大幅安となり、2週間ぶり安値。
中国の流通在庫の調整は12年1月期の上半期いっぱいまでかかる見通し、と大和証券キャピタル・マーケッツが指摘したピジョンは東証1部の下落率首位だった。
2日の東京市場 [東京市場]
2日の東京株式相場は3日ぶりに反落。
米国の経済統計低調や為替の円高再燃が警戒され、自動車や電機など輸出関連株中心に売られた。
原油市況安が嫌気され、鉱業は東証1部33業種の下落率トップ。
午後は、衆院本会議での菅 直人内閣に対する不信任案の採決結果を見極めるため、こう着感が強まった。
TOPIXの終値は前日比13.65ポイント（1.6％）安の825.76、日経平均株価は164.57円（1.7％）安の9555.04円。
東証1部の売買高は概算で20億7081万株、売買代金は1兆3618億円。
値下がり銘柄数は1390、値上がり191。
業種別指数33指数は31業種が下げ、上昇は水産・農林、電気・ガスの2業種にとどまった。
午前の取引で上場来安値を更新した東京電力は上昇転換。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.5％安の51.66と4営業日ぶりに反落。
東証マザーズ指数は同1.3％安の459.60と、6日ぶりに下げた。
米国を中心とした世界景気の減速、為替採算の悪化が警戒される中、海外勢を中心にリスク許容度が低下したことで、トヨタ自動車やホンダ、キヤノン、ファナックなど時価総額上位の輸出関連株が下落。
トヨタなど自動車株については、5月の米国販売の落ち込みも悪材料視された。
原油安が収益にマイナスになるとみられ、国際石油開発帝石、三菱商事など資源関連株も下落。
東証1部業種別33指数の下落率上位は鉱業、石油・石炭製品、その他製品、輸送用機器、パルプ・紙、不動産などだった。
菅 直人首相は2日昼の民主党代議士会で、震災の取り組みで一定のめどが付き、やるべき役割を果たせた段階で若い世代にいろいろ引き継いでもらいたい、と述べた。
菅首相が一定期間後に身を引く意向にあることが示された格好だが、不信任案の採決動向は不透明だったため、株価指数は大きな反応を見せなかった。
朝方に一時200円以上下げた日経平均は、その後9500円の節目を前に下げ渋った。
東証1部の株価純資産倍率（PBR）の平均が再び1倍を割り込み、割安感が下支え役として機能。
また、日本銀行による株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いへの期待感もあった。
日銀の出動回数はこれまで18営業日を数え、1回目（昨年12月15日）以外は、直近の5月23日まで17回連続で午前の取引でTOPIXが1％以上下げたケースで買い出動している。
米国の経済統計低調や為替の円高再燃が警戒され、自動車や電機など輸出関連株中心に売られた。
原油市況安が嫌気され、鉱業は東証1部33業種の下落率トップ。
午後は、衆院本会議での菅 直人内閣に対する不信任案の採決結果を見極めるため、こう着感が強まった。
TOPIXの終値は前日比13.65ポイント（1.6％）安の825.76、日経平均株価は164.57円（1.7％）安の9555.04円。
東証1部の売買高は概算で20億7081万株、売買代金は1兆3618億円。
値下がり銘柄数は1390、値上がり191。
業種別指数33指数は31業種が下げ、上昇は水産・農林、電気・ガスの2業種にとどまった。
午前の取引で上場来安値を更新した東京電力は上昇転換。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.5％安の51.66と4営業日ぶりに反落。
東証マザーズ指数は同1.3％安の459.60と、6日ぶりに下げた。
米国を中心とした世界景気の減速、為替採算の悪化が警戒される中、海外勢を中心にリスク許容度が低下したことで、トヨタ自動車やホンダ、キヤノン、ファナックなど時価総額上位の輸出関連株が下落。
トヨタなど自動車株については、5月の米国販売の落ち込みも悪材料視された。
原油安が収益にマイナスになるとみられ、国際石油開発帝石、三菱商事など資源関連株も下落。
東証1部業種別33指数の下落率上位は鉱業、石油・石炭製品、その他製品、輸送用機器、パルプ・紙、不動産などだった。
菅 直人首相は2日昼の民主党代議士会で、震災の取り組みで一定のめどが付き、やるべき役割を果たせた段階で若い世代にいろいろ引き継いでもらいたい、と述べた。
菅首相が一定期間後に身を引く意向にあることが示された格好だが、不信任案の採決動向は不透明だったため、株価指数は大きな反応を見せなかった。
朝方に一時200円以上下げた日経平均は、その後9500円の節目を前に下げ渋った。
東証1部の株価純資産倍率（PBR）の平均が再び1倍を割り込み、割安感が下支え役として機能。
また、日本銀行による株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いへの期待感もあった。
日銀の出動回数はこれまで18営業日を数え、1回目（昨年12月15日）以外は、直近の5月23日まで17回連続で午前の取引でTOPIXが1％以上下げたケースで買い出動している。
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