26日の東京市場

26日の東京株式相場は続落。

TOPIX、日経平均株価ともに終値で年初来安値を付け、約2年半ぶりの低水準に沈んだ。

前週の20カ国・地域（G20）会合では世界が直面する欧州債務問題、景気減速に対する有効な手立てを打ち出せず、投資家の間で失望感が広がった。

原油など商品市況の下落が嫌気され、商社を含む卸売、非鉄金属など資源関連株の下げがきつい。

TOPIXの終値は前営業日比15.69ポイント（2.1％）安の728.85ポイント、日経平均株価は同186.13円（2.2％）安の8374.13円。

為替市場でユーロ安・円高基調が強まった午後に両指数とも一段と下値を探る動きとなり、TOPIXは2009年3月13日、日経平均は同4月1日以来の安値水準。

東証1部の売買高は概算で21億2772万株、売買代金は1兆4280億円。

値上がり銘柄数が228、値下がりは1381。

東証1部業種別33指数では非鉄金属、卸売、ガラス・土石製品、鉄鋼、石油・石炭製品、ゴム製品、海運など32業種が下落。

上昇は空運の1業種のみだった。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前営業日比2.9％安の47.06と続落、東証マザーズ指数は同3.9％安の374.92と4日続落。

G20財務相・中央銀行総裁会合は日本時間23日、声明で「世界経済が直面する新たな課題に対し力強く協調し、国際的に対応することを確約する」と強調した。

日本の安住 淳財務相によると、多くの国が欧州に対し、7月に約束した欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の拡充の実行を要求。

ユーロ圏諸国はG20声明で、10月14、15両日のG20の次回会合までにEFSFの柔軟性を増し、影響力を最大化させるとした。

一方、国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会（IMFC）は24日、IMFが欧州諸国のソブリン債務危機解決への努力を力強く支援する用意がある、との姿勢を表明した。

ユーロ圏の金融システム不安がくすぶっていることから、日本時間26日の東京外国為替市場では、円・ユーロ相場が一時1ユーロ＝102円付近までユーロが急落。

ドイツのアスムセン財務次官は25日、IMFと欧州中央銀行（ECB）、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会のリポートが遅れており、10月3日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの6度目の融資実行が決定されることはないと述べた。

また、ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏の高債務国の恒久的な救済枠組みである欧州安定化メカニズム（ESM）の発足後は加盟国のデフォルト（債務不履行）の選択肢を否定しない立場を表明。

さらにユーロ圏は、ギリシャの危機拡大を阻止する障壁を築く必要がある、としている。

ユーロ安が加速した午後に日本株も一段安となり、TOPIXは一時2.3％安の727.33と、3月15日に付けた東日本大震災後の日中ベースの安値725.90が視野に入る場面もあった。

タグ：年初来安値 EFSF 国際通貨基金 メルケル首相 東日本大震災

20日の東京市場

20日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落した。

先週の欧州財務相会合への失望や米格付け会社によるイタリア格下げを受け、為替市場で対ユーロを中心に円高が進み、業績の先行き警戒感から電機や機械など輸出関連株が下落。

保険や証券など金融株、海運、鉄鋼といった景気敏感業種が軒並み売られた。

TOPIXの終値は前営業日比13.09ポイント（1.7％）安の755.04、日経平均株価は同142.92円（1.6％）安の8721.24円。

東証1部の売買高は概算で14億1621万株、売買代金は9668億円。

売買代金の1兆円割れは、8日以来となる。

値下がり銘柄数が1398、値上がりは188。

ポーランドで16日、ガイトナー米財務長官を交えたユーロ圏財務相会合が開かれ、域内の高債務国への対応手段をめぐり協議した。

欧州の財務相らは、ユーロ圏諸国には減税、歳出拡大による景気刺激策を実施する余力はないとし、勢いを失いつつある域内経済てこ入れへの財政出動の可能性を否定。

また、15日に欧州中央銀行（ECB）が発表したドル資金供給措置に加える銀行支援の意向も示さなかった。

また、米格付け会社スタンダード･アンド･プアーズ（S＆P）は19日、イタリアの長期と短期のソブリン格付けを「Aプラス／A－1プラス」から「A／A－1」に引き下げた。

見通しはネガティブ。

このほか、ギリシャのパパンドレウ首相は同国のユーロ残留か離脱かに関する国民投票を検討している、と同国紙カティメリニが匿名の関係者を引用し、報じた。

一方、米国では、全米ホームビルダー協会（NAHB）とウェルズ・ファーゴが19日に発表した9月の米住宅市場指数が14と、前月の15から低下。

エコノミスト予想の中央値は15だった。

同指数で50を下回ると、住宅建設業者の多くが現況を「悪い」と見ていることを示す。

欧米の財政、経済問題への懸念から、20日の東京外国為替市場では円高が進行。

円は対ユーロで一時1ユーロ＝103円99銭と、3連休前16日の105－106円台と比べ円高方向に振れた。

対ドルでも、1ドル＝76円台半ば近辺と強含み。

欧米景気の減速に伴う需要減退や為替の採算悪化が懸念され、トヨタ自動車やホンダ、ファナック、コマツ、ソニーなど輸出関連株が総じて下げた。

東証1部の業種別33指数では、海運が5.6％安と下落率トップで、日本郵船や商船三井、川崎汽船の大手3社はそろって大幅安。

海運株にとっては、ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック海運指数の3日続落も逆風となった。

保険株も安く、S＆Pが格下げしたイタリア国債を保有する第一生命保険は6.3％安と急落。

このほか業種別指数では、証券・商品先物取引、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、石油･石炭製品、不動産、機械、電機、銀行、輸送用機器など30業種が下落。

東証1部銘柄の8割超が下げる中、SMBC日興証券が業界判断を上げた影響で王子製紙やレンゴーが逆行高し、パルプ・紙株は33業種で上昇率トップ。

独誌報道をきっかけに独フォルクスワーゲンによる敵対的TOB（株式公開買い付け）観測が広がったスズキは、5連騰で1カ月半ぶり高値を回復した。

政府保有株の売却による増配期待などからJTが急伸し、約3年ぶり高値を更新。

タグ：商船三井 ギリシャ NAHB ファナック ソニー 第一生命保険 王子製紙 レンゴー スズキ JT ポーランド

15日の東京市場

15日の東京株式相場は反発。

フランスとドイツによるギリシャ支援体制の確認や、通貨ユーロの落ち着きから欧州債務懸念が和らぎ、精密機器や半導体など輸出関連株、鉄鋼など素材関連株中心に高い。

東証1部33業種の上昇率首位の鉄鋼には、クレディ・スイス証券が大手各社の強気判断を強調する材料もあった。

TOPIXの終値は前日比10.07ポイント（1.4％）高の751.76、日経平均株価は150.29円（1.8％）高の8668.86円。

東証1部の売買高は概算で16億8610万株、売買代金は同1兆405億円。

値上がり銘柄数は1316、値下がり248。

33業種の上昇率上位は鉄鋼、精密、海運、パルプ・紙、輸送用機器、ガラス・土石製品など。

半面、空運やその他製品、食料品は安かった。

フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は14日、ギリシャのパパンドレウ首相と電話会談した。

サルコジ大統領とメルケル首相は、「ギリシャが今後もユーロ圏内にとどまることを確信」しているとの見解を示唆、パパンドレウ首相は財政赤字削減目標を達成する決意を表明した。

きのうの日本株は、過度な欧州懸念から午後に下げが拡大していた面があり、会談結果を受けた為替市場でのユーロの落ち着きが支援材料となった。

きょうの東京時間は1ユーロ＝105円台で推移し、きのう午後に104円台半ばまで進んだユーロ安は一服傾向を見せた。

欧州懸念の後退やユーロの安定から、ユーロ感応度の高い精密や電機など輸出関連株が総じて上昇。

また、半導体関連銘柄の上げも目立った。

DRAM大手のエルピーダメモリは、生産能力の一部を台湾子会社へ移転することを視野に入れる円高・市況対策を発表。

一定期間パソコン用DRAMの生産が制約され、減産と同じ効果があることでDRAM市況にポジティブ、とゴールドマン・サックス証券は評価していた。

また、きのうの米国株市場では、主要な半導体メーカーで構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2.6％高と3連騰。

エルピーダの材料をきっかけにした生産効率化、市況好転期待に海外株高の支援も重なり、東京エレクトロンや大日本スクリーン製造、新光電気工業、ディスコなど半導体関連株は軒並み買われた。

野村証券が今は仕込みの時期と指摘したアルバックも急伸。

業種別では、市況改善期待が根強い鉄鋼が東証33業種の上昇率トップ。

クレディ・スイス証券が経営改革を評価し、業績予想を増額した新日本製鉄、目標株価を引き上げた住友金属工業、株価上昇の可能性が高くなってきたと指摘した東京製鉄がそろって高い。

タグ：欧州債務懸念 フランス ギリシャ ユーロ エルピーダメモリ 東京エレクトロン ディスコ アルバック 新日本製鉄

6日の東京市場

6日の東京株式相場は3日続落し、日経平均株価は終値で2009年4月28日以来の安値に沈んだ。

欧州の財政危機が金融システムにも悪影響を及ぼすとの懸念が深まる中、対ユーロでの円高進行も嫌気され、電機や機械など輸出関連株が下落。

相場の先行き不安から証券株も売られ、不動産、非鉄金属といった景気敏感業種の下げが大きくなった。

日経平均株価の終値は前日比193.89円（2.2％）安の8590.57円となり、東日本大震災後の安値だった3月15日の水準（8605円）を約半年ぶりに下回った。

TOPIXは14.62ポイント（1.9％）安の741.20で終え、09年3月13日以来の安値水準。

東証1部の売買高は概算で21億132万株、売買代金は1兆2749億円。

値下がり銘柄数が1248、値上がりは307。

国内新興市場は、ジャスダック指数が2％安の49.16と反落、 東証マザーズ指数は同3.2％安の429.64と5日続落。

欧州の高債務国を支える取り組みが頓挫するとの懸念で、5日のストックス欧州600指数は前週末比4.1％安の223.45と急落した。

今日は、米株式市場がレーバーデーの祝日で終日休場だった。

日本時間6日に、シカゴ24時間電子取引システム（GLOBEX）の米S＆P500種指数先物は2％超下げて取引されていた。

3カ月物ドル建てロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は5日に29営業日連続で上昇し、0.33278％。

欧州では、当局が債務危機の拡大阻止に苦戦する中、銀行は他行の破綻を警戒し、銀行間市場で資金を出すことに後ろ向きになっている。

一方、6日の東京外国為替市場では、1ユーロ＝107円台後半までユーロ安・円高が進行。

欧州リスクを背景とした世界経済の先行き不透明感の強まりに加え、為替の円高警戒も重なり、東証1部売買代金上位では日産自動車やキヤノン、ファナック、TDK、コマツ、ソニー、三菱電機など輸出関連株が安い。

特に下げが目立ったのは、2年5カ月ぶりの300円割れとなった東芝だ。

傘下の米原子力大手ウエスチングハウスの株式を米ショー・グループから買い取る交渉を行っている、と米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が6日に報道。

資金負担や原子力発電所ビジネスの将来性に対する懸念が高まった。

このほか、野村ホールディングスや三井住友フィナンシャルグループが52週安値を更新し、野村HLDは290円まで下げた。

三菱地所など不動産株、住友金属鉱山など非鉄金属株も安い。

今日の国内債券市場では、長期金利の指標とされる新発10年物の317回債利回りが8月23日以来の1％割れとなり、リスク性の高い資産である株式の保有を外す一方、安全資産とされる国債に資金を振り向ける投資家の動きがうかがえた。

今日の日本株は、午後に一段安。

アジア株が軒並み下げ、世界同時株安への警戒も募った。

全般安の中で関西電力や中部電力、東京電力など電力株が逆行して上昇。

定期点検中の原子力発電所の早期再稼働に対する期待感が広がった。

JR東日本、久光製薬など業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株の一角も上昇。

個別では、食品や飲料の販売が好調で3-8月期の連結営業利益が240億円前後と従来予想（221億円）を上回ったもようと、6日付の日本経済新聞朝刊で伝えられたファミリーマートが高い。

タグ：東芝 ソニー LIBOR 三菱地所 レーバーデー GLOBEX 日産自動車 東日本大震災 円高進行 関西電力 JR東日本

2日の東京市場

2日の東京株式相場は7営業日ぶりに反落。

雇用や生産など米国景気に対する警戒に加え、日本の4-6月の設備投資減少が嫌気され、電機や自動車など輸出関連、機械など設備投資関連中心に売られた。

連騰期間中に東証1部の上昇率で首位だった不動産は、一転して今日の下落率トップ。

TOPIXの終値は前日比8.50ポイント（1.1％）安の769.78、日経平均株価は110.06円（1.2％）安の8950.74円。

東証1部の売買高は概算で17億1452万株、売買代金は同1兆1301億円。

値上がり銘柄数は441、値下がりは1049。

米時間2日に発表される雇用統計は、非農業部門雇用者数に関する予想をゴールドマン・サックス・グループが従来の5万人増から2万5000人増に下方修正するなど、専門家の間で下振れ観測が出ている。

今日の東京市場は、午後になり米国株先物が軟調に推移するなど、雇用統計後の米国株の反応を見極めたいとのムードは強かった。

1日に発表された8月のISM製造業景況指数は50.6と前月の50.9から低下し、2009年7月以来の最低を記録。

新規受注は2カ月連続で縮小し、生産指数は景気後退期にあった2009年5月以来初の縮小に転じた。

エコノミスト予想の中央値48.5ほど景況指数が悪化しなかったことがサプライズと受け取られ、一時103ドル高まであった昨日の米ダウ工業株30種平均は、統計内容の鈍さに焦点が当たり始めると徐々に崩れ、結局119.96ドル安で終えた。

一方、取引開始前に発表された日本の4-6月の法人企業統計調査では、全産業の設備投資額（金融・保険業除く）が前年同期比7.8％減となった。

設備投資の悪化を受け、東証1部の下落率上位にはTHK、SMC、オークマ、牧野フライス製作所、安川電機、東芝機械など設備投資関連銘柄が多数入った。

財務相に安住 淳氏、経済産業相に鉢呂 吉雄氏、国家戦略・経済財政担当相に古川 元久氏など、今日の午前に野田 佳彦新内閣の閣僚人事の顔ぶれが明らかになった。

詳細情報が伝わると、株価指数はじりじりと下落。

日本株は昨日まで6日続伸、TOPIXの上昇率は4.9％に達しており、重要経済指標を前に上げが目立った業種には当面の損益確定売りも出やすく、今日は当然の一服との受け止め方も市場で少なくなかった。

東証1部33業種で、連騰期間中に上昇率上位だった不動産、機械、鉱業、輸送用機器、非鉄金属、電機はそろって今日の下落率上位だった。

タグ：雇用統計 米国景気 サプライズ 法人企業統計調査 東芝機械 安住 淳 鉢呂 吉雄 古川 元久 THK 牧野フライス製作所

30日の東京市場

30日の東京株式相場は約1カ月半ぶりの4連騰。

米国の個人消費支出（PCE）が5カ月ぶりの高水準となったことが好感されたほか、欧州金融不安も一服し、電機など輸出関連、鉱業や商社など資源関連、金融株などが幅広く買われた。

TOPIXの終値は前日比8.47ポイント（1.1％）高の767.30、日経平均株価は102.55円（1.2％）高の8953.90円。

7月6日に7連騰となって以来の続伸記録となった。

日経平均終値の8900円台回復は今月18日以来。

東証1部の売買高は概算で18億3235万株、売買代金は同1兆1437億円。

値上がり銘柄数は1393、値下がりは185で、全体の84％が高くなった。

33業種の騰落状況は上昇30、下落は電気・ガスの1、変わらずは空運、食料品の2業種。

米商務省が29日に発表した7月のPCEは、前月比0.8％増とことし2月以来で最大の伸びを記録。

今週の米国では、9月1日に8月ISM製造業景況指数、2日に雇用統計など重要経済指標の発表を控える。

外部環境の改善が好感され、東証1部33業種の上昇率上位には鉱業や鉄鋼、海運、電機、卸売など景気敏感業種が多数入った。

きのうのニューヨーク原油先物10月限が前週末比2.2％高の1バレル＝87.27ドルとなるなど、商品市況高も資源関連業種には追い風だった。

欧州金融不安がやや後退したことは、金融株を押し上げた。

ギリシャのEFGユーロバンク・エルガシアスとアルファ銀行が合併で合意したと発表し、きのうのアテネ総合指数は過去21年余りで最大の上昇を記録。

欧州や米国株市場で銀行株が上昇し、S＆P500種の業種別10指数で金融が上昇率トップとなった流れが国内にも波及した。

銀行や証券・商品先物取引、その他金融は、景気敏感業種と並んで東証1部の業種別上昇率上位に入った。

このほか、経済産業省は東京電力や東北電力の管内にある大規模工場などに義務付けている電力使用制限を終了する、と発表。

東電管内は、9月9日から解除される。

電力不足の解消は、内外需とも心理的な安心感につながった。

日経平均は午後早々に一時141円高の8992円まであったが、心理的節目の9000円には届かず、取引終盤は伸び悩み。

国会は30日午後、衆参両院の本会議を開き、民主党の野田 佳彦代表を第95代首相に指名したが、午後の株価の反応は限られた。

個別の材料銘柄では、中小型液晶事業を統合し、新会社設立で合意したと30日付の読売新聞朝刊が報じ、SMBC日興証券が事実ならポジティブと指摘した東芝、ソニー、日立製作所がそろって上昇。

ソーシャルゲームが好調と独立系調査会社のTIWが指摘したコナミは売買を伴い急伸、52週高値を付けた。

半面、公募増資などで最大55億4300万円を調達する、と29日に発表した日本冶金工業は1株価値の希薄化や需給悪化懸念から急落。

市場の期待値が高いとし、BNPパリバ証券が新規に「ウエート下げ」としたファーストリテイリングは小反落。

タグ：PCE ISM製造業景況指数 雇用統計 アルファ銀行 電力使用制限 野田 佳彦 東芝 日立製作所 コナミ 日本冶金工業

18日の東京市場

18日の東京株式相場は続落し、日経平均株価は終値で4日ぶりに9000円を割り込んだ。

円高や世界的な景気鈍化から業績警戒感が強く、トヨタ自動車やホンダが2年超ぶり安値を付けるなど輸送用機器、電機、機械といった輸出関連が東証1部の業種別下落率上位に並んだ。

化学やガラス・土石製品など素材株も安い。

TOPIXの終値は前日比9.34ポイント（1.2％）安の767.31、日経平均株価は113.50円（1.3％）安の8943.76円。

両指数とも終値で3月15日以来の安値水準。

東証1部の売買高は概算で17億3937万株、売買代金は同1兆1715億円。

値上がり銘柄数は417、値下がりは1122。

昨日の為替市場では、円が対ドルで一時76円41銭と、11日に76円31銭を付けて以来の高値水準まで上昇。

今日も76円60銭を挟み高止まりした。

米モルガン・スタンレーは18日、2011年の世界の経済成長率予想を従来の4.2％から3.9％、12年を4.6％から3.8％にそれぞれ下方修正した。

12年は中国を9.0％から8.7％、日本は2.9％から1.3％へ引き下げた。

日本の12年の修正幅が大きくなった理由として、世界経済減速による影響を受けやすい、としている。

朝方発表された日本の7月輸出額は前年同月比3.3％減と、事前調査2.6％減より落ち込みが大きかった。

為替の採算悪化と成長減速による需要減少の懸念が重なり、今日の輸出関連株は売り一色。

ドイツ証券では円高などを考慮し、マツダなど自動車メーカーの業績予想を減額。

ゴールドマン・サックス証券でも、円高から電子部品の業績予想をおおむね下方修正し、太陽誘電やミネベアなどの今後の下方修正発表には注意すべき、とした。

今日の東証1部下落率上位にはマツダやミネベアが入り、中国向けの懸念からツガミなど機械株の下げも大きかった。

自動車株では、トヨタが終値で2年7カ月ぶり、ホンダは2年1カ月ぶりの安値。

株価指数は、午後に先物主導で下げが拡大した。

アジア株やシカゴ24時間電子取引システム（GLOBEX）の米S＆P500種指数先物が軟調だったことも投資家心理を弱気にさせた一因。

東証1部の業種別下落率上位は機械、精密機器、ガラス・土石、輸送用機器、電機、不動産、鉱業、非鉄金属など。

半面、電気・ガス、医薬品、陸運、小売など内需関連の一角は堅調だった。

小売では、「ユニクロ」のアジア市場が離陸期入りしたとし、ゴールドマン・サックス証券が格上げしたファーストリテイリングが売買を伴って52週高値を更新した。

日経平均は今週に入って9000円を挟んでの動きとなっている。

タグ：トヨタ自動車 ホンダ 経済成長率予想 マツダ 太陽誘電 ミネベア ツガミ ユニクロ

16日の東京市場

16日の東京株式相場は小幅続伸。

大型買収を材料に昨日の米国株が上昇するなど海外株式や為替の落ち着きが好感され、電機や機械といった輸出関連、化学など素材関連株中心に買われた。

国際商品市況の上昇が追い風となった商社株も堅調。

半面、ゴールドマン・サックス証券が電力8社の業績予想を下方修正したことが響いた電力・ガス株は大きく下げ、ファーストリテイリングやセブン＆アイ・ホールディングスなど小売株も軟調な値動き。

株価指数は午後に一時マイナス圏で推移するなど、上値は限られた。

TOPIXの終値は前日比1.94ポイント（0.3％）高の779.06、日経平均株価は21.02円（0.2％）高の9107.43円。

TOPIXは7月6日以来、日経平均は同22日以来の続伸。

東証1部の売買高は概算で16億7375万株、売買代金は同1兆696億円。

売買代金は昨日までの8月平均1兆4124億円を24％下回る低水準。

値上がり銘柄数は932、値下がりは569。

朝方こそ日経平均の上昇基調は鮮明だったが、中国・上海総合指数やシカゴ24時間電子取引システムの米S＆P500種指数先物が軟調に推移し、午後は前日終値を挟んでもみ合うなど方向感を見出しにくかった。

メルケル独首相とサルコジ仏大統領が16日、パリでユーロ圏債務危機についての協議を行うため、この会談次第で株価や為替が上下に振れる可能性があると警戒された。

こうした中でも、株価指数が上昇を維持できた背景には海外株式が直近の乱高下から脱し、落ち着きを見せていることがある。

投資家の不安心理を示す米シカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（VIX指数）は、昨日までに3日連続で低下。

また、今日の為替市場ではユーロが対円で111円5銭まであり、日本株市場の取引時間中もおおむね落ち着いた動きだった。

世界的資産家のウォーレン・バフェット氏は、今月8日に米S＆P500種株価指数が2008年12月以来の下げを演じた際、今年なって株式に最も資金を投じたとPBSテレビでのインタビューで語った。

「私は安値での買いを好んでいる」ためという。

株価下落でバリュエーション上の魅力が高まっているのは日本株も同じ。

東証1部の株価純資産倍率（PBR）は5日から解散価値である1倍を割り込んだ状態が続く。

東証1部33業種の上昇率上位はゴム製品、不動産、化学、機械、精密機器、卸売、非鉄金属、電機。卸売など資源関連は、昨日のニューヨーク原油先物9月限が前週末比2.9％高の1バレル＝87.88ドルと急反発したことが好感された。

このほか個別銘柄では、新信号システムに加え交通系ICカードの相互利用開始が追い風になるとし、野村証券が強気の投資判断を継続した日本信号、米ヘッジファンド大手のルネッサンス・テクノロジーズが発行済み株式総数の6.98％を保有していることが明らかになったルックが急伸した。

一方、相対的に内需関連業種が弱く、TOPIXの下落寄与度で首位、業種別下落率で2位となったのが電力・ガス。

4-9月決算での通期会社計画発表は要注意とし、ゴールドマン・サックス証券が電力会社は長期投資対象にならないと指摘した。

小売や証券、医薬品、食料品、海運なども下落。

個別では、公募による新株式発行と自己株式処分を実施するMARUWAが、需給悪化懸念から東証1部の値下がり率1位となった。

タグ：メルケル独首相 サルコジ仏大統領 ボラティリティ指数 ウォーレン・バフェット 日本信号 ルック MARUWA 株価純資産倍率

15日の東京市場

15日の東京株式相場は3営業日ぶりに反発。

7月の米国小売売上高が予想を上回り、日本の4-6月国内総生産（GDP）も事前想定ほど悪化せず、景気に対する過度の懸念が和らいだ。

自動車や精密機器など輸出関連、ゴム製品や繊維製品など素材関連株中心に幅広く上げ、指数採用期待で任天堂は大幅高。

TOPIXの終値は前週末比8.93ポイント（1.2％）高の777.12、日経平均株価は122.69円（1.4％）高の9086.41円。

日経平均は、3日ぶりに終値で9000円台を回復した。

東証1部の売買高は概算で14億9522万株、売買代金は同1兆374億円。

値上がり銘柄数は1130、値下がりは393。

売買代金は7月25日以来、3週間ぶりの低水準。

東証1部33業種では、その他製品やその他金融、輸送用機器、ゴム製品、精密機器などの上昇率が大きくなり、電気・ガスを除く32業種が上げた。

12日に発表された米国の7月小売売上高は前月比0.5％増加。

一方、8月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数は予想以上に悪化したが、先週末の米株式市場は小売売上高の改善を評価し、ダウ工業株30種平均は7月7日以来の続伸となった。

また、15日に発表された4-6月の日本の実質GDP1次速報値は、前期比年率1.3％減だった。

輸出は前期比4.9％減だった半面、設備投資が同0.2％増と2期ぶりのプラスとなり、GDPの6割近くを占める個人消費は同0.1％減と1-3月の0.6％減から改善した。

15日の東京外国為替市場では、円がやや弱含みで推移し、対ドルで77円台、対ユーロで110円台まであった。

野田 佳彦財務相は13日、足元の為替動向について「市場を注視しながら、やるべき時に介入をする」と述べている。

東証1部の株価純資産倍率（PBR）は先週末時点で0.96倍と、東日本大震災直後の3月15日以来の低水準。

東証1部の騰落レシオも66％と売られ過ぎにあったことから、自律反発色が強まった。

輸出関連や時価総額上位銘柄を中心に幅広く買われる中、今日は任天堂の上げが目立った。

東京証券取引所がTOBで大阪証券取引所を子会社化することで大筋合意したことが明らかになった、との13日付の読売新聞朝刊報道を受け、大証株が急騰。

主要取引市場が大証で、両取引所が統合した場合の日経平均への採用期待が広がり、任天堂が急伸。

村田製作所、オムロンなども上げた。

このほか、経費削減効果から4-9月の連結営業利益予想を上方修正し、未定としていた年間配当予想も1株当たり10円と前期7円から上積みした三越伊勢丹ホールディングスが大幅高。

ヤマダ電機が株式公開買い付け（TOB）と第三者割当増資の引き受けで連結子会社化するエス・バイ・エルは、ストップ高まで東証1部の上昇率1位。

半面、半導体関連装置関連の売上高などが期初予想を下回る見通しで、4-9月の連結営業利益予想を従来比83％減に下方修正したワイエイシイは急落。

東証1部売買代金上位ではセブン＆アイ・ホールディングスやKDDIなど内需関連の一角が下げた。

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1日の東京市場

1日の東京株式相場は4営業日ぶりに反発。

米国の債務上限引き上げ交渉の合意で円高警戒感が和らぎ、企業業績の底堅さも評価された。

銀行など金融株中心に買われ、ファナックが最高値となるなど輸出関連株も上昇、東証1部33業種はすべて高い。

TOPIXの終値は前週末比10.33ポイント（1.2％）高の851.70、日経平均株価は131.93円（1.3％）高の9965.01円。

日経平均は、心理的節目の1万円を3日ぶりに回復する場面もあった。

東証1部の売買高は概算で19億2123万株、売買代金は同1兆2945億円。

値上がり銘柄数は1230、値下がりは313。

米国のオバマ大統領は米時間7月31日夜（日本時間8月1日午前）、上下両院の民主・共和両党指導部が債務上限の2兆1000億ドル（約163兆円）の引き上げと今後10年で最大2兆5000億ドルの財政赤字削減で合意した、と発表。

これにより、デフォルト回避が可能になると述べた。

大統領の発表を受け、為替市場ではドルが対円で上昇し、2日ぶりの一時78円台前半まで反発。

日本時間今夜の米国株の動向を探る上で目安となるシカゴ24時間電子取引システム（GLOBEX）の米S＆P500 種指数先物は、基準価格比1％超と堅調に推移した。

合意に対する米格付け機関の評価を見極めたいとのムードは残ったが、今晩の米国株反発への期待感が日本株を支援した。

幅広い業種が高くなる中、TOPIXの上昇寄与度と業種別上昇率でともに首位となったのが銀行。

先週末に4-6月決算を発表した三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループについて、野村証券では「ポジティブサプライズ」だと指摘。

金融市場に対する不安感が後退する中、業績安心感も株価を押し上げた。

このほか個別では、TOPIXの押し上げ寄与度で2位、日経平均で1位となったファナックが1999年12月29日に付けた上場来高値1万4900円を更新した。

金融株やファナックといった工場自動化関連銘柄は、「野村日本割安金融1108」や「野村日本産業イノベーション関連株1108」など、きょう新規設定されたファンドからの資金流入観測も、堅調な値動きを助長した一因だった。

株価指数は取引終了にかけてやや伸び悩み。

為替市場ではドルが上昇後、対円では午後に入り77円台半ばでややドル反発の勢いが鈍化した。

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